(趣旨)

第1条　この規則は、湯河原町火災予防条例(昭和37年湯河原町条例第1号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、条例の例による。

第3条　削除

(標識等の規格)

第4条　条例第11条第1項第5号(条例第8条の3第1項及び第3項、第11条第3項、第11条の2第2項、第12条第2項及び第3項並びに第13条第2項及び第4項の規定において準用する場合を含む。)、第17条第3号、第23条第2項及び第3項並びに第39条第4号(条例第42条の規定において準用する場合を含む。)の規定による標識等の規格にあっては別表2の、条例第31条の2第1項第16号及び第2項第1号(条例第33条第3項で準用する場合を含む。)並びに第34条第2項第1号の規定による標識等の規格にあっては別表3のとおりとする。ただし、消防長が火災予防上この規格と同等以上の効果があると認めるときは、他の標識等をもって替えることができる。

(電気設備の点検等)

第5条　条例第11条第1項第9号(条例第8条の3第1項及び第3項、第11条第3項、第11条の2第2項、第12条第2項及び第3項、第13条第2項及び第4項、第14条第2項、第15条第2項並びに第16条第2項において準用する場合を含む。)の規定による点検又は試験の結果の記録は、電気設備点検・試験結果記録票(様式第1号)により行わなければならない。ただし、他の法令の規定による点検等の記録票で、同様式に定める記載事項が確認できる場合にあっては、当該記録票をもってこれに替えることができる。

(液体燃料を使用する移動式ストーブに設けなければならない地震等により作動する安全装置の基準)

第6条　条例第18条第2項の規定による地震等により自動的に消火する装置又は自動的に燃料の供給を停止する装置の技術上の基準は、次のとおりとする。

(喫煙等禁止場所の指定)

第7条　条例第23条第1項に規定する消防長が指定する場所は、防火対象物又はその部分で次に掲げる場所とする。

(火災予防上危険な物品)

第8条　条例第23条第1項に規定する消防長が指定した場所に持ち込んではならない火災予防上危険な物品は、次のとおりとする。ただし、常時携帯する物品で軽微なものは、この限りでない。

(喫煙等の禁止及び承認)

第9条　消防長は、条例第23条第1項の規定により喫煙し、若しくは裸火を使用し、又は火災予防上危険な物品を持ち込んではならない場所を指定したときは、喫煙等禁止場所指定通知書(様式第2号)により、当該場所の関係者に通知しなければならない。

(玩具用煙火を消費してはならない場所)

第10条　条例第26条第1項に規定する玩具用煙火を消費してはならない場所は、次のとおりとする。

(火災に関する警報発令中の喫煙禁止区域の指定)

第10条の2　条例第29条第5号に規定する町長が指定する区域は、別表4のとおりとする。

(危険物施設等の安全装置)

第11条　条例第31条の2第2項第5号及び条例第31条の4第2項第4号に規定する有効な安全装置とは、次の各号のいずれかに掲げるものとする。

(タンクの危険物流出防止措置)

第12条　条例第31条の4第2項第10号に規定する危険物の流出を防止するための有効な措置は、それぞれ次のとおりとする。

(地下タンクの底板の損傷防止措置)

第13条　条例第31条の5第2項第5号に規定する地下タンクの底板に損傷を防止するための措置は、金属板の保護板を溶接する等の措置とする。

(指定催しの指定の通知等)

第13条の2　条例第42条の2第3項の規定による通知は、指定催しの指定通知書(様式第2号の5)によるものとする。

(火災予防上必要な業務に関する計画の提出)

第13条の3　条例第42条の3第2項の規定による計画の提出は、火災予防上必要な業務に関する計画提出書(様式第2号の6)に、当該計画を添えて行わなければならない。

(防火対象物の使用開始の届出)

第14条　条例第43条の規定による防火対象物の使用の届出は、防火対象物使用開始(変更)届出書(様式第3号①及び②)に次の図書を添えなければならない。変更する場合も同様とする。

(火を使用する設備等の設置の届出)

第15条　条例第44条の規定による火を使用する設備等の設置の届出は、次の表に掲げる設備の区分に応じ、同表右欄に定める届出書に当該設備の設計図書を添えて行わなければならない。

(火災と紛らわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出)

第16条　条例第45条の規定による火災と紛らわしい煙又は火炎を発するおそれのある行為等の届出は、次の表に掲げる行為の区分に応じ、同表右欄に定める届出書に当該行為を行う場所の略図を添えて行わなければならない。

(指定洞道等の届出)

第17条　条例第45条の2第1項及び第2項の規定による指定洞道等の届出及びその変更の届出は、指定洞道等(新規・変更)届出書(様式第12号)によって行わなければならない。

(指定数量未満の危険物等の貯蔵又は取扱いの届出等)

第18条　条例第46条第1項の規定による指定数量の5分の1以上(個人の住居で貯蔵し、取り扱う場合にあっては、指定数量の2分の1以上)指定数量未満の危険物及び条例別表第7で定める数量の5倍以上(再生資源燃料、可燃性固体類等及び合成樹脂類にあっては、同表で定める数量以上)の指定可燃物の貯蔵又は取扱いの届出は、少量危険物・指定可燃物貯蔵取扱(開始・変更)届出書(様式第13号)に当該設備の設計図書及び見取図を添えて行わなければならない。変更する場合も同様とする。

(タンクの水張検査等)

第19条　条例第47条第1項の規定による少量危険物又は指定可燃物のタンクの水張検査又は水圧検査の申出は、少量危険物・指定可燃物水張・水圧検査申請書(様式第14号)により行わなければならない。

(申請等の期限)

第20条　条例及びこの規則により申請又は届出は、条例及びこの規則で別に定めるものを除き、当該行為を行う日の7日前までにしなければならない。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

(申請書等の提出部数)

第21条　条例及びこの規則の規定による申請書又は届出書の提出部数は、2部とする。

(公表の対象となる防火対象物及び違反の内容)

第22条　条例第48条第3項に規定する公表の対象となる防火対象物は、消防法施行令(昭和36年政令第37号)別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物で、法第17条第1項の政令で定める技術上の基準又は同条第2項の規定に基づく条例で定める技術上の基準に従って屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備を設置しなければならないもののうち、法第4条第1項に規定する立入検査においてこれらの消防用設備等が設置されていないと認められたものとする。

(公表の手続)

第23条　条例第48条第1項に規定する公表は、前条第1項の立入検査の結果を通知した日から14日を経過した日において、なお、当該立入検査の結果と同一の違反の内容が認められる場合に、当該違反が是正されたことを確認できるまでの間、湯河原町ホームページへの掲載により行うものとする。

(委任)

第24条　この規則の施行に関し必要な事項は、消防長が定める。