○湯河原町知的障害者福祉法施行細則

平成15年3月31日

規則第12号

(趣旨)

第1条 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「法」という。)の施行については、法、知的障害者福祉法施行令(昭和35年政令第103号)及び知的障害者福祉法施行規則(昭和35年厚生省令第16号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(判定の依頼)

第2条 町長は、法第9条第7項及び第16条第2項の規定により、法第12条に規定する知的障害者更生相談所(以下「更生相談所」という。)に判定を求めるときは、判定依頼書(様式第1号)に判定を受けようとする者の状況を記載した書類で更生相談所の長の定めるものを添えて行うものとする。

(職親の申込み等)

第3条 施行規則第39条の規定による職親になることを希望する場合は、職親申込書(様式第2号)により申し出なければならない。

2 町長は、前項の職親申込書の提出があったときは、申込者を職親とすることの適否について認定を行い、職親申込承認(不承認)通知書(様式第3号)を当該申込みをした本人に通知するものとする。

3 前項の職親申込みを承認した場合は、職親登録簿(様式第4号)に登録するものとする。

4 町長は、職親台帳(様式第5号)を備え、必要な事項を記載するものとする。

(職親への委託)

第4条 知的障害者又はその保護者は、法第16条第1項第3号の規定による職親への委託の措置を希望するときは、職親委託申込書(様式第6号)により行うものとする。

2 町長は、知的障害者を職親に委託することを決定したときは、職親委託決定通知書(様式第7号)により通知し、当該委託に係る職親と委託契約を締結するものとする。

(その他)

第5条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

この規則は、公布の日から施行し、平成15年4月1日から適用する。

(平成16年3月31日規則第15号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 平成15年度に提供された指定居宅支援等に係る利用者負担の額の算定、平成15年度に提供された指定施設支援に係る利用者負担の額の算定、平成16年度に提供された指定居宅支援等に係る利用者負担の額の算定(平成15年分の所得税額の計算に係る部分に限る。)及び平成16年度に提供された指定施設支援に係る利用者負担の額の算定(平成15年分の所得税額の計算の係る部分に限る。)については、なお従前の例による。

(平成17年4月1日規則第18号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 平成16年度に提供された指定居宅支援等に係る利用者負担の額の算定及び平成17年度に提供された指定居宅支援等に係る利用者負担の額の算定(平成16年分の所得税額の計算に係る部分に限る。)については、なお従前の例による。

(令和4年3月31日規則第24号)

(施行期日)

1 この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に提出されているこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3 この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

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湯河原町知的障害者福祉法施行細則

平成15年3月31日 規則第12号

(令和4年4月1日施行)