2　この条例において「行政文書」とは、実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関において管理しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。

2　公開請求に係る行政文書に前条第1号に該当する情報(特定の個人が識別され、又は識別され得るものに限る。)が記録されている場合において、当該情報のうち、特定の個人が識別され、又は識別され得ることとなる記述等の部分を除くことにより、公開しても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

2　実施機関は、請求書に形式上の不備があると認めるときは、公開請求者に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、公開請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　実施機関は、前項の規定により諾否決定をしたときは、公開請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

3　前項の場合において、公開請求に係る行政文書の全部又は一部の公開を拒むとき(第8条の規定により公開請求を拒むとき及び公開請求に係る行政文書を実施機関が管理していないときを含む。)は、その理由を併せて通知しなければならない。この場合において、当該行政文書の公開を拒む理由がなくなる期日をあらかじめ明示することができるときは、その期日を明らかにしなければならない。

4　実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、第1項に規定する期間を45日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、公開請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

5　公開請求に係る行政文書が著しく大量であるため、公開請求があった日から起算して60日以内にその全てについて諾否決定をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、第1項及び前項の規定にかかわらず、実施機関は、公開請求に係る行政文書のうちの相当の部分につき当該期間内に諾否決定をし、残りの行政文書については相当の期間内に諾否決定をすれば足りる。この場合において、実施機関は、第1項に規定する期間内に、公開請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

2　前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該公開請求についての諾否決定をしなければならない。この場合において、移送した実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3　前項の場合において、移送を受けた実施機関が公開請求に係る行政文書の全部又は一部を公開する旨の決定(以下「公開決定」という。)をしたときは、移送をした実施機関は、第13条の規定による行政文書の公開の実施に関して必要な協力をしなければならない。

2　実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、公開決定に先立ち、当該第三者に対し、公開請求に係る行政文書の表示その他実施機関の定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

3　実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該行政文書の公開に反対の意思を表示した意見書(以下「反対意見書」という。)を提出した場合において、公開決定をするときは、公開決定の日と公開を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、公開決定後直ちに、反対意見書を提出した第三者に対し、公開決定をした旨及びその理由並びに公開を実施する日を書面により通知しなければならない。

2　行政文書の公開は、文書又は図画については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を考慮して実施機関の定める方法により行うものとする。

3　公開請求に係る行政文書の公開をすることにより、当該行政文書を汚損し、又は破損するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、前項の規定にかかわらず、当該行政文書の公開に代えて、当該行政文書を複写したものにより、これを行うことができる。

2　公開請求に係る行政文書(第13条第3項の規定により行政文書を複写したものを含む。)の写し等の交付に要する費用は、公開請求者の負担とする。

2　前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項の規定により読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

3　第1項の規定により湯河原町情報公開審査会に諮問をした実施機関(以下「諮問実施機関」という。)は、次に掲げるものに対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

2　審査会は、前項に規定するもののほか、情報公開制度の改善その他重要事項について実施機関の諮問に応じて審議し、実施機関に意見を述べることができる。

3　審査会は、委員5人以内をもって組織する。

4　委員は、学識経験を有する者のうちから、町長が委嘱する。

5　委員の任期は、2年とし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

6　委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

7　前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、町長が別に定める。

2　諮問実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3　第1項に定めるもののほか、審査会は、諮問された事案の審議を行うため必要があると認めるときは、審査請求人、参加人又は諮問実施機関(以下「審査請求人等」という。)に対して、意見若しくは説明又は資料の提出を求めることができる。

2　前項本文の場合において、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

3　審査会は、審査請求人等から申出があったときは、意見書又は資料の提出を認めることができる。

2　審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された資料等の閲覧(電磁的記録にあっては、記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧)を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。

3　審査会は、第1項の規定による送付をし、又は前項の規定による閲覧をさせようとするときは、当該送付又は閲覧に係る資料等を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

4　審査会は、第2項の規定による閲覧について、日時及び場所を指定することができる。

2　実施機関は、行政文書の分類、作成及び保存その他の行政文書の管理に関する必要な事項を定めるとともに、これを公表するものとする。

3　実施機関は、その定めるところにより、行政文書の目録を作成し、一般の閲覧に供するものとする。

2　実施機関は、出資団体等の情報の公開が推進されるよう必要な施策を講じなければならない。

2　実施機関は、前項の規定により、情報公開に関する制度の改善についての施策を立案し、及び実施するに当たっては、審査会の意見を聴かなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年6月1日から施行する。

(湯河原町公文書公開条例の廃止)

2　湯河原町公文書公開条例(平成10年湯河原町条例第9号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例は、平成10年4月1日以降に実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した行政文書及び平成10年4月1日前に実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した行政文書であって、その目録が作成されたものについて適用するものとする。ただし、電磁的記録については、平成13年5月9日以降に実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した電磁的記録について適用するものとする。

4　この条例の施行の際現にされている旧条例第8条の規定による公文書の公開の請求については、第9条第1項の規定による公開請求とみなす。

5　この条例の施行の際現にされている旧条例第12条の行政不服審査法による不服申立てについては、第16条に規定する不服申立てとみなす。

6　前2項に規定するもののほか、この条例の施行前に旧条例の規定によりした処分、手続その他の行為でこの条例中にこれに相当する規定があるものは、当該相当する規定によりしたものとみなす。

(湯河原町非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

7　湯河原町非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和46年湯河原町条例第7号)の一部を次のように改正する。

(湯河原町手数料条例の一部改正)

8　湯河原町手数料条例(平成12年湯河原町条例第6号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(不服申立てに関する経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであって、この条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年10月1日から施行する。

(湯河原町情報公開条例の一部改正に伴う経過措置)

8　施行日前に改正前の湯河原町情報公開条例の規定により公営企業管理者がした処分その他の行為は、改正後の湯河原町情報公開条例の規定により町長がした処分その他の行為とみなす。

9　施行日前に改正前の湯河原町情報公開条例の規定により公営企業管理者に対してなされた請求その他の行為で施行日以後町長が処理することとなる事務に係るものについては、改正後の湯河原町情報公開条例の規定により町長に対してなされた請求その他の行為とみなす。