(目的)

第1条　この条例は、本町の自治の基本理念を明らかにするとともに、その基本的事項を定めることにより、町民、議会及び町が協働してまちづくりを進めることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(自治の基本理念)

第3条　自治は、町民、議会及び町が、湯河原町町民憲章の精神を尊重するとともに、それぞれに果たすべき責任を自覚し、役割を分担しながら、協働してまちづくりを進めることを基本とする。

(町民の権利及び責務)

第4条　町民は、町の保有する情報を知る権利を有するとともに、まちづくりに参加する権利を有する。

(議会等の役割及び責務)

第5条　議会は、直接選挙により選ばれた代表者である議員によって構成される町の重要な政策を決定する議決機関である。

(町等の責務)

第6条　町は、自治の基本理念に基づき、町民による主体的な活動を支援し、協働してまちづくりを進めなければならない。

(情報の共有)

第7条　町民、議会及び町は、情報を共有することを基本にまちづくりを進めるものとする。

(情報の公開及び提供)

第8条　町は、町の保有するまちづくりに関し必要な情報を積極的に公開し、提供するように努めなければならない。

(説明責任)

第9条　町は、施策の立案、決定及び実施に当たって、その内容、必要性等を分かりやすく町民に説明する責任を有する。

(個人情報の保護)

第10条　町は、個人情報を保護しなければならない。

(委員の公募)

第11条　町は、審査会、審議会、調査会その他の附属機関及びこれに類するものの委員には、公募による委員を加えるよう努めなければならない。

(町民意見の公募)

第12条　町は、重要な政策、計画等の策定に当たり、事前に案を公表し、町民の意見を聴き、政策等に反映させるとともに、提出された町民の意見に対する町の考え方を公表しなければならない。ただし、緊急性を要するものについては、この限りでない。

(総合計画等)

第13条　町は、総合的かつ計画的な町政の運営を図るための基本構想及びこれを実現するための基本計画(以下「総合計画」という。)を、この条例に規定する基本理念にのっとり策定するものとする。

(行政評価)

第14条　町は、行政課題及び町民のニーズに対応した効率的かつ効果的な町政運営を進めるため行政評価を行い、その結果を町民に公表するとともに、必要な措置を講ずるものとする。

(健全な財政運営)

第15条　町は、総合計画及び行政評価の結果を踏まえ、健全な財政運営を図るとともに、財政状況を町民に分かりやすく公表しなければならない。

(他の地方公共団体との連携)

第16条　町は、他の地方公共団体と共通する課題の解決及び友好親善を図るため、連携及び協力に努めるものとする。

(条例の位置付け)

第17条　町は、この条例を町の最高規範に位置付け、他の条例等の制定及び改廃に当たっては、この条例に定める事項を最大限に尊重しなければならない。

(条例の見直し)

第18条　町長は、この条例の施行後、社会、経済情勢等の大きな変化が生じた場合は、町民を交えてこの条例を見直し、その結果を踏まえて、必要な措置を講じなければならない。