2　町は、前項の規定による施策の策定及び実施に当たっては、町民の意見を反映させるよう努めなければならない。

3　町は、良好な景観の形成を図るため必要があると認めるときは、都市計画法(昭和43年法律第100号)による景観地区及び地区計画、建築基準法による建築協定その他の都市景観の形成に資する制度の活用を図るよう努めるものとする。

4　町は、公共施設(都市計画法第4条第14項に規定する公共施設をいう。)の整備及び建築物の建築等を行うに当たっては、良好な景観の形成について先導的な役割を果たさなければならない。

5　町は、良好な景観の形成についての知識の普及及び意識の高揚を図るため、必要な措置を講じなければならない。

2　事業者は、自らが地域社会の一員であることを認識し、建築物等の建築等の事業活動に関し、良好な景観の形成に主体的かつ積極的に努めなければならない。

3　町民及び事業者は、町が行う良好な景観の形成についての施策に協力しなければならない。

2　町長は、景観計画に、特に良好な景観の形成を育む必要があると認められる地区を、あらかじめ、当該地区の住民及び利害関係者並びに湯河原町都市計画審議会(以下「審議会」という。)の意見を聴き、景観まちづくり推進地区として指定することができる。

3　町長は、景観計画を定めたときは、これを公表しなければならない。

4　前項の規定は、景観計画の変更について準用する。

2　建築物の建築等又は工作物の建設等を行う者は、当該建築物又は工作物を景観計画に適合させるように努めなければならない。

2　景観法施行規則(平成16年国土交通省令第100号)第1条第2項第4号の条例で定める図書は、平面図及び断面図とする。

2　町長は、前項に規定する行為について、景観計画に定められた建築物の色彩の制限に適合しない行為をしようとする者又はした者に対し、当該行為に関し設計の変更その他の必要な措置をとることを命ずることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(湯河原町豊かな景観を育む基本条例の廃止)

2　湯河原町豊かな景観を育む基本条例(平成13年湯河原町条例第8号)は、廃止する。