(目的)

第1条　この条例は、町税等の滞納が、納付義務の履行における町民の公平感を阻害することを考慮し、納付義務の適正な実現に向け、町税等を滞納し、かつ、納付について著しく誠実性を欠く者に対し、行政サービス等を制限する措置(以下「特別措置」という。)を講ずることにより、町税等の徴収に対する町民の信頼を確保することを目的とする。

(用語)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(特定滞納者の認定)

第3条　町長は、町税等の滞納者のうち、町税等の納付について著しく誠実性を欠く、別表第2に掲げる者を特定滞納者に認定する。

(特別措置)

第4条　町長は、特定滞納者に対し、他の法令、条例又は規則の定めに基づき行うものを除くほか、行政サービス等の取消し、停止及び申請の拒否等の措置を講ずることができる。

(弁明の機会の付与)

第5条　町長は、特定滞納者の認定の必要があると認めるときは、あらかじめ当該滞納者に通知し、弁明の機会を付与しなければならない。

(特定滞納者審査委員会)

第6条　町長は、特定滞納者の認定をするときは、特定滞納者審査委員会(以下「委員会」という。)を開催するものとする。

(認定の取消し)

第7条　町長は、特定滞納者が町税等を完納したとき、又は町税等の確実な納付が見込まれるときは、特定滞納者の認定を取り消すものとする。

(委任)

第8条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。