○地方税法第314条の7第1項第4号の規定により控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を指定するための基準及び手続を定める規則

平成26年1月16日

規則第1号

(趣旨)

第1条 この規則は、地方税法(昭和25年法律第226号)第314条の7第1項第4号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人の指定に必要な基準及び手続を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において「指定特定非営利活動法人」とは、指定(特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人(以下単に「特定非営利活動法人」という。)について、地方税法第314条の7第1項第4号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人として条例で定めることをいう。以下同じ。)を受けた特定非営利活動法人をいう。

(指定の申出)

第3条 地方税法第314条の7第3項の規定による申出は、指定特定非営利活動法人指定申出書(様式第1号)を町長に提出して行わなければならない。

2 前項の申出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 次条各号に掲げる基準に適合する旨を説明する書類

(2) 寄附金を充当する予定の具体的な事業の内容を記載した書類

(3) 直近の事業報告書等(前事業年度の事業報告書その他の規則で定める書類をいう。以下同じ。)

(4) 役員名簿(役員の氏名及び住所又は居所並びに各役員についての報酬の有無を記載した名簿をいう。)及び全ての役員の指定特定非営利活動法人指定に係る課税台帳等閲覧承諾書(様式第2号)

(5) 定款等(定款並びにその認証及び登記に関する書類の写しをいう。)

(指定のために必要な手続を行う基準)

第4条 町長は、前条第1項の申出書を提出した特定非営利活動法人が次に掲げる基準のいずれにも適合すると認めるときは、当該特定非営利活動法人について、指定のために必要な手続を行うものとする。

(1) 地方税法第37条の2第1項第4号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例(平成24年神奈川県条例第39号)に規定する特定非営利活動法人

(2) 町内で継続性をもって活動する特定非営利活動法人であること。

(欠格事由)

第5条 前条の規定にかかわらず、町長は、町税等(湯河原町特定滞納者に対する特別措置に関する条例(平成20年湯河原町条例第1号)別表第1に規定する歳入をいう。)を滞納している役員がいる特定非営利活動法人については、指定のために必要な手続を行わないものとする。

(指定の通知等)

第6条 町長は、指定があったときはその旨を、第4条の規定による指定のための必要な手続を行わないことを決定したとき又は指定がなかったときはその旨及びその理由を、第3条第1項の申出書を提出した特定非営利活動法人に対し、速やかに、書面により通知しなければならない。

2 町長は、指定があったときは、インターネットを利用した閲覧の方法等により、その旨及び当該指定特定非営利活動法人に係る次に掲げる事項を周知しなければならない。

(1) 名称

(2) 代表者の氏名

(3) 事務所の所在地

(4) 指定の効力を生じた年月日

(5) 当該指定特定非営利活動法人が現に行っている事業の内容

(6) 活動地域

(7) その他町長が必要と認める事項

(指定の更新の申出)

第7条 指定の効力を生じた日の属する月の翌月の初日(この条の規定により指定の更新を受けた場合にあっては、当該更新後の指定の効力を生じた日)から起算して5年を経過した日以後引き続き指定特定非営利活動法人として特定非営利活動を行おうとする者は、同日の9月前から5月前までの間で町長が別に定める期間(以下「更新申出期間」という。)内に指定特定非営利活動法人指定更新申出書(様式第3号)により町長に届け出なければならない。ただし、災害その他やむを得ない事由により更新申出期間内に申出をすることができないときは、この限りでない。

2 第3条から前条までの規定は、前項の指定の更新の申出について準用する。

(変更の届出等)

第8条 指定特定非営利活動法人は、次に掲げる事項に変更があったときは、速やかに指定特定非営利活動法人変更届出書(様式第4号)により町長に届け出なければならない。

(1) 定款の記載内容

(2) 役員の氏名及び住所又は居所

(3) 代表者の氏名

(4) 主たる事務所又は市内の事務所の所在地

(5) 現に行っている事業の内容

2 町長は、前項の規定による届出が指定特定非営利活動法人の名称又は主たる事務所の所在地の変更に係るものであるときは、その変更の手続を行うものとする。

(法人及び事業の概要報告書等の提出)

第9条 指定特定非営利活動法人は、毎事業年度1回、事業年度終了の日の翌日から3月以内に、法人及び事業の概要報告書並びに第3条第2項第4号に規定する役員名簿及び全ての役員の指定特定非営利活動法人指定に係る課税台帳等閲覧承諾書を町長に提出しなければならない。

(指定特定非営利活動法人の合併)

第10条 指定特定非営利活動法人は、指定特定非営利活動法人でない特定非営利活動法人と合併しようとするときは、地方税法第37条の2第1項第4号の規定により控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を指定するための基準、手続等を定める条例(平成23年神奈川県条例第48号)第16条第1項の規定による届出をした後、速やかに指定特定非営利活動法人合併申請届出書(様式第5号)により町長に届け出なければならない。

2 第3条から第6条までの規定は、前項の規定による合併の届出について準用する。

(指定の取消しのために必要な手続を行う基準等)

第11条 町長は、指定特定非営利活動法人が次の各号のいずれかに該当するときは、指定の取消しのために必要な手続を行わなければならない。

(1) 地方税法第37条の2第1項第4号の規定により控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を指定するための基準、手続等を定める条例施行規則(平成24年神奈川県規則第5号)第27条に規定する神奈川県知事から指定が取り消された旨の通知を受けたとき。

(2) 第5条に規定する欠格事由に該当するとき。

(3) 偽りその他不正の手段により指定又は指定の更新を受けたとき。

(4) 更新申出期間内に、第7条第1項の規定による指定の更新の申出をしなかったとき。

(5) 第7条第1項の規定による指定の更新の申出をした場合であって、当該指定特定非営利活動法人が同条第2項において準用する第4条各号に掲げる基準に適合しないと町長が認めたとき。

(6) 指定特定非営利活動法人から指定の取消しの申出があったとき。

2 町長は、指定が取り消されたときは、指定が取り消された特定非営利活動法人に対し、その旨及びその理由を、速やかに、書面により通知しなければならない。

3 町長は、指定が取り消されたときは、インターネットを利用した閲覧の方法等により、その旨及びその理由を周知しなければならない。

(協力依頼)

第12条 町長は、この規則の施行のため必要があると認めるときは、官庁、地方公共団体その他の者に照会し、又は協力を求めることができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(令和4年3月31日規則第22号)

(施行期日)

1 この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に提出されているこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。ただし、第3条及び第27条の改正規定は除く。

3 この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。ただし、第3条及び第27条の改正規定は除く。

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平成26年1月16日 規則第1号

(令和4年4月1日施行)