○湯河原町公営企業行政文書管理規程
平成26年9月16日
公営企業管理規程第10号
(目的)
第1条 この規程は、別に定めるもののほか、湯河原町公営企業(以下「公営企業」という。)における行政文書の管理に関し必要な事項を定めることにより、行政文書事務の円滑かつ適正な実施を図ることを目的とする。
(公営企業管理者の職務)
第2条 湯河原町公営企業管理者(以下「管理者」という。)は、公営企業における行政文書事務を総括する。
2 管理者は、行政文書事務を適正かつ円滑に処理するため、課長に対し、必要な指導を行うことができる。この場合において、必要があると認めるときは、その処理に関し改善の指示をすることができる。
(課長の職務)
第3条 課長は、常に当該課における行政文書事務の円滑かつ適正な処理に留意し、その促進に努めなければならない。
2 課長は、行政文書の取扱いに関する事務の円滑化を図るため、課に文書取扱主任を置く。
3 課長は、文書取扱主任を指定したときは、その職名及び氏名を管理者に報告しなければならない。
(文書の受領及び収受)
第4条 公営企業に到達した文書は、所管課において受領するものとし、次に掲げるところにより処理する。
(1) 管理者又は課宛の文書を開封すること。
(記号及び番号)
第5条 管理規程及び告示には、次に定めるところにより、記号及び番号を付さなければならない。
(1) 管理規程の記号は、「湯河原町公営企業管理規程」とし、その番号は、管理規程番号簿(様式第4号)の番号とする。
(2) 告示の記号は、「湯河原町公営企業告示」とし、その番号は、告示番号簿(様式第5号)の番号とする。
(起案)
第6条 事案の処理は、電子文書で処理できるものを除くほか、文書によるものとし、次により起案しなければならない。
(1) 起案用紙(様式第6号)を用いなければならない。ただし、収受文書で定例的又は軽易なものは、当該収受文書の余白に処理案を記入して処理することができる。
(2) 決裁を要する文書には、湯河原町公営企業事務決裁規程(平成23年湯河原町公営企業管理規程第2号。以下「事務決裁規程」という。)第3条に定める決裁区分を記入しなければならない。
(代決)
第7条 事務決裁規程第6条の規定により代決権限を有する者が事務を代決したときは、代決者として押印した箇所の上部に「代」と朱書きしなければならない。
(公印の押印)
第8条 施行する文書及び当該文書の原議を管理者が指定した職員(「公印担当者」という。)に提出し、公印を押印しなければならない。
2 公印担当者は、前項の規定により提出された原議を審査した結果、適当であると認めたときは、起案用紙の公印使用・電子署名承認欄に、公印使用を承認した年月日を記入するとともに、押印をしなければならない。
3 第1項の規定にかかわらず、庁内文書(許可等の処分に関する文書その他特に重要な文書を除く。)及び軽易な文書については、公印を省略することができる。
4 第1項の場合において、施行する文書が2枚以上のものであって当該文書が特に重要なものであるときは、当該文書の連続する用紙にわたって公印により割り印することができる。
(文書の分類)
第9条 文書の分類は、別表の区分によらなければならない。
(保存期間)
第10条 行政文書の保存期間は、永年、10年、5年、3年又は1年とし、法令等の定め、文書の効力、重要度、利用度、資料価値等を考慮し、別表に定めるとおりとする。
(町長部局の例)
第11条 この規程に定めるもののほか、行政文書の管理について必要な事項は、湯河原町行政文書管理規程(平成13年湯河原町訓令第7号)の例による。
附則
この規程は、公布の日から施行し、平成23年4月1日から適用する。
附則(平成29年4月1日公企管規程第2号)
この規程は、公布の日から施行する。
附則(令和3年7月12日公企管規程第1号)
この規程は、公布の日から施行する。
別表(第9・10条関係)
大分類 | 中分類 | 小分類 | 細分類 | 保存年限 | 適用 |
9 公営企業 | 0 水道 | 0 諸務 | 水道庶務書類 | 1 | |
照会文書関係書類 | 3 | ||||
証明書類 | 1 | ||||
任意保険関係書類 | 1 | ||||
条例及び規程関係書類 | 永 | ||||
常任委員会書類 | 3 | ||||
統計調査書類 | 5 | ||||
指定給水装置事業者等書類 | 10 | 令和2年度までは永年 | |||
湯河原町水道協会書類 | 3 | ||||
日本水道協会等団体書類 | 3 | ||||
公共料金等暴力対策協議会書類 | 3 | ||||
訴訟関係書類 | 永 | ||||
請願・陳情関係書類 | 永 | ||||
総合計画及び財政計画書類 | 永 | ||||
職員の人事・給与及び服務関係書類 | 5 | 令和2年度までは3年 | |||
応援給水関係書類 | 5 | ||||
水利権関係書類 | 永 | ||||
1 財務 | 予算書(補正を含む。) | 永 | |||
予算繰越関係書類 | 10 | ||||
予算関係書類 | 5 | 平成15年度から | |||
決算書 | 永 | ||||
決算報告書等書類 | 5 | ||||
収入・支出調定等経理関係書類 | 10 | ||||
固定資産台帳 | 常用 | 除紙後5年 | |||
一時借入金書類 | 3 | ||||
指定金融機関との契約書類 | 永 | ||||
起債申請・許可等書類 | 永 | ||||
企業債台帳 | 常用 | 除紙後永年 | |||
試算表関係書類 | 常用 | ||||
損益勘定収支計算書類 | 常用 | ||||
補助金関係書類 | 10 | ||||
補填財源関係書類 | 常用 | ||||
消費税関係書類 | 10 | 令和2年度までは5年 | |||
2 収益 | 水道使用料金調定簿 | 5 | |||
その他収納金調定簿 | 5 | ||||
徴収及び滞納処分関係書類 | 10 | ||||
水道料金等の軽減又は免除関係書類 | 10 | ||||
水道料金口座振替関係書類 | 3 | ||||
日計表綴り | 5 | ||||
検針票綴り | 3 | ||||
還付整理書類 | 3 | ||||
3 送配水 | 給水装置申請書類 | 永 | |||
水質検査書類 | 5 | ||||
給水装置の検査・調査書類 | 5 | ||||
分水関係書類 | 永 | ||||
違反防止及び取締書類 | 10 | ||||
水道緊急連絡管接続等相互給水協定書 | 永 | ||||
4 資産 | 資産の取得・処分契約書類 | 永 | 平成15年度から | ||
資産の取得・処分関係書類 | 10 | 平成15年度から | |||
資産の管理関係書類 | 5 | 平成15年度から | |||
土地の賃貸借契約書類 | 永 | ||||
土地の賃貸借関係書類 | 5 | 平成15年度から | |||
資産の管理・取得・処分関係 書類 | 永 | 平成14年度まで | |||
5 資材 | 物品出納簿 | 常用 | |||
物品購入契約書類 | 5 | ||||
6 施設 | 工事設計施工書類 | 永 | |||
工事契約書類 | 永 | ||||
維持管理書類 | 10 | ||||
占用及び掘削申請書類 | 永 | ||||
工事取締り書類 | 5 | ||||
保守・点検書類 | 5 | ||||
管網図関係書類 | 常用 | ||||
事業拡張計画及び認可申請書類 | 永 | ||||
1 温泉 | 0 諸務 | 温泉庶務書類 | 1 | ||
照会文書関係書類 | 3 | ||||
証明書類 | 1 | ||||
任意保険関係書類 | 1 | ||||
条例及び規程関係書類 | 永 | ||||
常任委員会関係書類 | 3 | ||||
温泉委員会委員の委嘱書類 | 永 | ||||
温泉委員会議事録 | 永 | ||||
温泉工事責任技術者試験書類 | 5 | ||||
温泉工事公認業者関係書類 | 5 | ||||
日本温泉協会等団体書類 | 3 | ||||
神奈川県温泉問題協議会書類 | 5 | ||||
訴訟関係書類 | 永 | ||||
請願及び陳情関係書類 | 永 | ||||
総合計画及び財政計画書類 | 永 | ||||
職員の人事・給与及び服務関係書類 | 5 | 令和2年度までは3年 | |||
温泉分析表綴り | 常用 | 除紙後永年 | |||
温泉関係届出書類 | 永 | ||||
統計調査書類 | 5 | ||||
神奈川県自然環境保全審議会 | 常用 | ||||
1 財務 | 予算書(補正を含む。) | 永 | |||
予算繰越関係書類 | 10 | 平成15年度から | |||
予算関係書類 | 5 | 平成15年度から | |||
決算書 | 永 | ||||
決算報告書等書類 | 5 | ||||
収入・支出調定等経理関係書類 | 10 | ||||
固定資産台帳 | 常用 | 除紙後5年 | |||
一時借入金書類 | 3 | ||||
指定金融機関との契約書類 | 永 | ||||
起債申請、許可等書類 | 永 | ||||
企業債台帳 | 常用 | 除紙後永年 | |||
試算表 | 常用 | 除紙後永年 | |||
試算表関係書類 | 5 | ||||
損益勘定収支計算書類 | 常用 | 除紙後永年 | |||
補助金関係書類 | 10 | ||||
補填財源関係書類 | 常用 | 平成14年度までは5年 | |||
消費税関係書類 | 10 | 令和2年度までは5年 | |||
投資関係書類 | 常用 | 除紙後5年 | |||
2 収益 | 温泉使用料金調定簿 | 5 | |||
その他収納金調定簿 | 5 | ||||
徴収及び滞納処分関係書類 | 10 | ||||
温泉使用料金等の軽減又は免 | 10 | ||||
除関係書類 | |||||
日計表綴り | 5 | ||||
検針票綴り | 3 | ||||
報奨金関係書類 | 3 | 平成15年度まで | |||
還付整理書類 | 3 | ||||
不納欠損処分書類 | 常用 | 除紙後10年 | |||
3 配湯 | 保証温泉配湯申請及び許可書類 | 常用 | 除紙後永年 | ||
温泉使用者台帳 | 常用 | 平成14年度までは永年 | |||
配湯証明書類 | 3 | ||||
配湯調整書類 | 永 | ||||
預り保証金書類 | 常用 | 平成14年度までは永年 | |||
違反防止及び取締書類 | 10 | ||||
臨時配湯書類 | 常用 | 平成14年度までは永年 | |||
開始・休止・廃止届出書類 | 常用 | 3年後永年 平成14年度までは永年 | |||
4 流入 | 流入契約書類 | 常用 | |||
受湯権関係書類 | 常用 | ||||
計量書類 | 永 | ||||
温泉買上げ書類 | 永 | ||||
維持管理書類 | 5 | ||||
5 資産 | 資産の取得・処分契約書類 | 永 | 平成15年度から | ||
資産の取得・処分関係書類 | 10 | 平成15年度から | |||
資産の管理関係書類 | 5 | 平成15年度から | |||
土地の賃貸借契約書類 | 永 | 平成15年度から | |||
土地の賃貸借関係書類 | 5 | 平成15年度から | |||
資産の管理・取得・処分関係書類 | 永 | 平成14年度まで | |||
土地賃貸借書類 | 永 | 平成14年度まで | |||
6 資材 | 物品出納簿 | 常用 | 除紙後3年 | ||
物品購入契約書類 | 5 | ||||
7 施設 | 工事設計施工書類 | 永 | |||
工事契約書類 | 永 | ||||
維持管理書類 | 10 | ||||
占用及び掘削申請書類 | 常用 | 除紙後永年 | |||
工事取締り書類 | 5 | ||||
保守・点検書類 | 5 | ||||
管網図関係書類 | 常用 | ||||
8 給湯装置 | 給湯装置申請書類 | 永 | |||
給湯装置の検査及び調査書類 | 5 | ||||
2 下水道 | 0 諸務 | 下水道庶務書類 | 1 | ||
全体計画・事業認可関係書類 | 永 | ||||
長期経営計画(マスタープラン等)関係書類 | 永 | ||||
下水道5箇年計画 | 10 | ||||
例規及び通達書類 | 5 | ||||
地方公営企業決算統計 | 永 | ||||
各種調査回答書類 | 5 | ||||
消費税関係書類 | 10 | ||||
浄水センター運営調整委員会 | 永 | ||||
予算書・決算書原議 | 永 | ||||
地域振興助成金 | 永 | ||||
契約(工事に関するものを除く。)関係書類 | 10 | ||||
開発行為関係書類 | 永 | ||||
供用開始の告示関係書類 | 永 | ||||
門川区(運営調整委員会) | 永 | 令和2年度まで | |||
門川区 | 永 | 令和2年度まで | |||
下水道対策基金 | 永 | ||||
条例及び規程関係書類 | 永 | ||||
情報公開関係書類 | 5 | ||||
普及促進関係書類 | 10 | ||||
日本下水道協会 | 3 | ||||
全国町村下水道推進協議会 | 3 | ||||
下水道事業会計補助金 | 5 | ||||
議会関係書類 | 5 | ||||
職員の人事・給与及び服務関係書類 | 5 | 令和3年度から | |||
1 管渠整備・管理 | 管渠庶務書類 | 1 | |||
管渠整備事業関係書類 | 永 | 令和3年度から | |||
国庫補助事業関係書類 | 10 | 令和2年度まで | |||
県補助事業関係書類 | 10 | 令和2年度まで | |||
町費単独事業関係書類 | 10 | 令和2年度まで | |||
公共下水道布設(私道等) 関係書類 | 永 | ||||
自費工事関係書類 | 永 | ||||
維持補修工事関係書類 | 10 | ||||
下水道施設引継書類 | 永 | ||||
占用関係書類 | 永 | ||||
物件設置工事関係書類 | 永 | ||||
公共ます等設置工事関係書類 | 永 | ||||
補償関係書類 | 永 | ||||
公共下水道台帳 | 永 | ||||
警察協議書類 | 3 | ||||
2 浄水センター整備・管理 | 浄水センター庶務書類 | 1 | |||
浄水センター整備事業関係書類 | 永 | ||||
浄水センター維持補修工事関係書類 | 永 | ||||
特定施設関係書類 | 永 | ||||
除害施設関係書類 | 永 | ||||
下水道関係事業所調査書類 | 5 | ||||
改善命令等関係書類 | 10 | ||||
水質分析関係書類 | 10 | ||||
放射線障害予防規定関係書類 | 5 | 令和2年度まで | |||
維持管理委託等関係書類 | 永 | ||||
日本下水道事業団関係書類 | 永 | ||||
備品台帳 | 永 | ||||
管理協定書 | 永 | ||||
物品等購入関係書類 | 5 | ||||
3 排水設備 | 排水設備等庶務書類 | 1 | |||
排水設備等計画確認(申請)書 | 永 | ||||
排水設備等工事完了届・ | 永 | ||||
検査書類 | |||||
既設排水施設認定申請書 | 10 | ||||
公共下水道使用開始(変更)届出書類 | 10 | ||||
公共下水道一時使用届 | 5 | ||||
悪質下水排除開始届 | 10 | ||||
公共下水道排水区域外使 | 永 | ||||
用許可申請書 | |||||
排水設備工事単価関係書類 | 5 | ||||
排水設備維持管理書類 | 10 | ||||
4 下水道使用料 | 下水道使用料庶務書類 | 1 | |||
下水道使用料調定関係書類 | 5 | ||||
下水道使用料滞納書類 | 10 | ||||
下水道使用料収納実績書類 | 5 | ||||
下水道使用料過誤納還付書類 | 5 | ||||
下水道使用料口座振替関係書類 | 5 | ||||
下水道使用料減免書類(単年度) | 3 | ||||
下水道使用料減免書類(生保・認定) | 永 | ||||
下水道使用料減免書類 | 5 | 令和2年度まで | |||
下水道使用料検針事務書類 | 5 | ||||
下水道排水量申告・認定書類 | 5 | ||||
下水道使用料等審査請求書類 | 5 | ||||
5 国庫・県補助金 | 国庫・県補助金庶務書類 | 1 | |||
国庫補助金申請関係書類 | 10 | ||||
県補助金申請関係書類 | 10 | ||||
補助要望関係書類 | 5 | ||||
会計検査 | 10 | ||||
完了認定検査 | 10 | ||||
6 下水道債 | 下水道債庶務書類 | 1 | |||
長期債 | 永 | ||||
短期債 | 5 | ||||
起債許可(申請)書 | 永 | ||||
借換債 | 永 | ||||
県貸付金 | 永 | ||||
起債検査 | 10 | ||||
起債台帳 | 永 | ||||
7 指定下水道工事店 | 指定下水道工事店庶務書類 | 1 | |||
指定下水道工事店指定関係書類 | 5 | ||||
指定下水道工事店変更・取消 | 5 | ||||
し等書類 | |||||
指定下水道工事店登録台帳 | 永 | ||||
下水道排水設備責任技術者受験書類 | 5 | ||||
下水道排水設備責任技術者申請・登録書類 | 5 | ||||
下水道排水設備責任技術者登録台帳 | 永 | ||||
8 助成金・利子補給金 | 水洗便所改造等助成金・利子補給金庶務書類 | 1 | |||
水洗便所改造等助成金交付申請関係書類 | 5 | ||||
水洗便所改造等助成金交付者名簿 | 永 | 令和2年度まで | |||
水洗便所改造等利子補給金交付申請関係書類 | 5 | ||||
水洗便所改造等利子補給証明書 | 5 | ||||
水洗便所改造等利子補給交付者名簿 | 永 | 令和2年度まで | |||
水洗便所改造等利子補給計算明細書 | 5 | ||||
水洗便所改造等資金借受人変更届 | 永 | ||||
9 広域公共下水道 | 広域公共下水道庶務書類 | 1 | |||
熱海市負担金関係書類 | 10 | ||||
真鶴町負担金関係書類 | 10 | ||||
規約・協定書関係書類 | 永 | ||||
