○湯河原町人・農地プラン検討会設置要綱

平成28年8月9日

告示第75号

(設置)

第1条 人・農地問題解決加速化支援事業実施要綱(平成24年2月8日付け23経営第2955号農林水産事務次官依命通知)に基づき、地域での話合いにより、地域の中心となる経営体(以下「経営体」という。)の確保、経営体への農地の集積及び経営体とそれ以外の農業者を含めた地域農業のあり方等を記載した人・農地プランの策定について検討するため、湯河原町人・農地プラン検討会(以下「検討会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 検討会の所掌事務は、次に掲げる事項とする。

(1) 人・農地プランの作成に関すること。

(2) 前号に掲げるもののほか、必要な事項に関すること。

(組織)

第3条 検討会は、委員8人以内をもって組織する。

2 委員は、次に掲げる者のうちから町長が任命し、又は委嘱する。

(1) 農業者等(認定農業者又は女性農業者をいう。)

(2) 農家によって構成されている団体等の代表者

(3) 農業委員会の委員

3 委員のおおむね3割以上は女性とする。

(任期等)

第4条 委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 委員は、再任されることができる。

(会長及び副会長)

第5条 検討会に会長及び副会長を置き、委員の互選により定める。

2 会長は、検討会を代表し、会務を総理する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第6条 検討会の会議は、必要に応じ会長が招集する。ただし、会長及び副会長が選出されていないときは、町長が招集する。

2 会長は、会議の長として議事を整理する。

(庶務)

第7条 検討会の庶務は、農業振興所管課において処理する。

(その他)

第8条 この要綱に定めるもののほか、検討会の運営その他必要な事項は、会長が検討会に諮って定める。

この告示は、公表の日から施行する。

(令和4年10月28日告示第102号)

この告示は、公表の日から施行する。

湯河原町人・農地プラン検討会設置要綱

平成28年8月9日 告示第75号

(令和4年10月28日施行)

体系情報
第9類 業/第1章
沿革情報
平成28年8月9日 告示第75号
令和4年10月28日 告示第102号