(趣旨)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第4条及び第16条の5の規定に基づく立入検査その他防火の指導等(以下「査察」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規程において使用する用語は、法及び条例において使用する用語の例による。

(立入検査)

第3条　立入検査は、法第4条及び第16条の5の規定に基づき消防対象物に立ち入り、その位置、構造、設備及び管理の状況について検査及び質問を行い、法令違反及びその他の不備欠陥事項(以下「不備欠陥事項等」という。)について関係者に指摘し、自主的な是正を促す作用をいう。

(査察職員)

第4条　査察職員とは、立入検査に従事する消防職員をいう。

(査察対象物)

第5条　査察対象物は、別表のとおりの区分とする。

(関係行政機関との連携)

第6条　消防長は、立入検査において覚知した他法令の防火に関する規定の違反については、関係行政機関に通知し、是正の促進を要請するとともに、十分な連携を図り、その改善指導に努めるものとする。

(査察対象物関係の資料整備等)

第7条　消防長は、査察対象物に関する資料について、次に定めるところにより整備しておかなければならない。

(立入検査計画の策定)

第8条　消防長は、査察対象物の危険の実態、自主管理状況及び過去の立入検査結果を勘案して、立入検査計画を策定するものとする。

(立入検査の項目)

第9条　立入検査は、火災予防及び人命の安全を主眼とし、査察対象物の状況に応じ、次に掲げるものの位置、構造、設備、管理の状況等の全部又は一部について行うものとする。

(立入検査の要領)

第10条　立入検査に当たっては、消防計画又は予防規程及び自主検査結果記録簿に基づき査察対象物の関係者が行った自主管理状況の記録等を確認するものとする。

(立入検査の留意事項)

第11条　立入検査に当たっては、次のことに留意するものとする。

(関係者に対する立入検査結果の通知)

第12条　査察職員は、立入検査の結果、査察対象物に不備欠陥事項等が認められる場合は、当該関係者に対して、立入検査結果通知書(様式第3号)により指摘事項等を通知するものとする。ただし、内容が軽易なものについては、口頭によることができる。

(立入検査結果の報告)

第13条　査察職員は、立入検査を行ったときは、前条の立入検査結果通知書を添付して、速やかに消防長に報告しなければならない。

(改修の報告)

第14条　関係者に通知した不備欠陥事項等については、改修(計画)報告書(様式第4号)により、関係者に報告を求めるものとする。

(不備欠陥事項等の確認、調査等)

第15条　査察職員は、立入検査により指摘した不備欠陥事項等については、違反是正の進行管理を図るとともに、その是正状況について確認又は調査をするものとする。

(資料の提出)

第16条　消防長は、法第4条又は第16条の5の規定による資料(査察対象物の実態を把握するために必要な既存の文書その他の物件をいう。以下同じ。)は、関係者に対し任意の提出を求めるものとする。ただし、これにより難い場合で資料の提出を命ずるときは、資料提出命令書(様式第5号)を交付するものとする。

(資料の受領及び保管)

第17条　前条の規定により関係者から資料を提出させるときは、資料提出書(様式第7号)に必要な資料を添えて提出させるものとする。

(報告徴収)

第18条　資料以外のもので火災予防上必要と認められる事項については、関係者に対し任意の報告を求めるものとする。ただし、これにより難い場合で報告を求めるときは、報告徴収書(様式第10号)を交付するものとする。

(危険物の収去)

第19条　査察職員は、法第16条の5の規定により、危険物であることの疑いのある物を収去するときは、収去書(様式第12号)を関係者に交付するものとする。

(執行状況の報告)

第20条　査察職員は、査察の執行状況について、定期に消防長に報告するものとする。

(執行方針及び査察の執行体制の見直し)

第21条　消防長は、査察の執行状況を管理し、毎年度、執行方針及び査察の執行体制の見直しを行うものとする。

(違反処理)

第22条　消防長は、関係者による不備欠陥事項等の自主的な改善が期待できない場合で、火災予防上著しく支障があると認める場合又は火災が発生したならば人命に危険があると認める場合には、湯河原町火災予防違反処理規程(平成28年湯河原町消防告示第2号)の定めるところにより、違反処理を行うものとする。

(その他)

第23条　この規程に定めるもののほか、立入検査に関し必要な事項は、消防長が別に定める。