○湯河原町地域公共交通会議設置要綱

平成28年11月10日

告示第95号

(目的)

第1条 湯河原町地域公共交通会議(以下「交通会議」という。)は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律(平成19年法律第59号)第6条第1項の規定に基づく地域公共交通計画(以下「交通計画」という。)の作成及び実施に関する協議等及び道路運送法(昭和26年法律第183号)の規定に基づく地域住民の生活に必要な旅客運送の確保その他旅客の利便の増進に必要となる事項の協議等を行うため設置する。

(協議事項)

第2条 交通会議は、次に掲げる事項を協議し、関係する事業を実施する。

(1) 交通計画等の策定及び変更の協議に関する事項

(2) 交通計画等の実施に係る協議及び連絡調整に関する事項

(3) 交通計画等に位置付けられた事業の実施に関する事項

(4) 湯河原町(以下「町」という。)における公共交通のあり方に関する事項

(5) 地域の実情に応じた適切な乗合旅客運送の態様、運賃、料金等に関する事項

(6) 町に対する有償運送の必要性及び利用者から収受する対価に関する事項

(7) 前各号に掲げるもののほか、交通会議の目的を達成するために必要な事項

(組織)

第3条 交通会議は、次に掲げる者のうちから町長が委嘱し、又は任命する委員をもって組織する。

(1) 公募により選出された町民

(2) 公共交通利用者の代表者

(3) 学識経験者

(4) 国の関係行政機関の職員

(5) 神奈川県の関係行政機関の職員

(6) 交通事業者の職員

(7) 一般乗合旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者が組織する団体に所属する者

(8) 町長が指名する職員

(9) 前各号に掲げる者のほか、町長が特に必要と認める者

2 委員の任期は2年とし再任を妨げない。ただし、特定の職により委嘱又は任命された委員の任期は、当該職にある期間とする。

3 前項の規定にかかわらず、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長、副会長及び監事)

第4条 交通会議に次の役員を置く。

(1) 会長 1名

(2) 副会長 1名

(3) 監事 2名

2 会長は、委員の互選により選任する。

3 会長は、会務を総理し、交通会議を代表する。

4 副会長及び監事は、会長が委員のうちから指名する。

5 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

6 監事は、交通会議の会計を監査する。

(会議)

第5条 交通会議の会議(以下「会議」という。)は、会長が招集し、その議長となる。ただし、会長及び副会長が選任されていないときは、町長が招集する。

2 会議は、委員の過半数の出席がなければ開くことができない。

3 委員は、やむを得ない理由により会議を欠席する場合には、代理の者を出席させることができることとし、あらかじめ会長に代理の者の氏名等を報告することにより、その代理の者をもって当該委員の出席とみなす。

4 会議の議決は、出席委員の過半数により決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

5 会議は、原則公開とする。ただし、会議を公開することにより、公正かつ円滑な議事運営に支障が生じると認められるときは、この限りでない。

6 会長は、必要があると認めるときは、委員以外の者に対して、資料を提供させ、又は会議への出席を依頼し、説明及び意見を聴くことができる。

7 前各項に定めるもののほか、会議の運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。

(作業部会)

第6条 会長は交通会議に提案する事項について、協議又は調整をするため、必要に応じて交通会議に作業部会を置くことができる。

2 作業部会の組織、運営その他必要な事項は、会長が別に定める。

(協議結果の取扱い)

第7条 交通会議において協議が整った事項について、関係者はその結果を尊重し、当該事項の誠実な実施に努めるものとする。

(庶務)

第8条 交通会議の庶務は、企画主管課において処理する。

(その他)

第9条 この要綱に定めるもののほか、交通会議の運営に関して必要な事項は、会長が会議に諮って定める。

(施行期日)

1 この告示は、平成28年12月1日から施行する。

(任期の特例)

2 この告示の施行後最初に委嘱又は任命された委員の任期は、第3条第2項の規定にかかわらず、平成30年3月31日までとする。

(令和6年1月30日告示第6号)

この告示は、公表の日から施行する。

湯河原町地域公共交通会議設置要綱

平成28年11月10日 告示第95号

(令和6年1月30日施行)