○湯河原町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例

令和元年9月11日

条例第13号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第5項、第204条第3項及び地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項に基づき、法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の給与及び費用弁償について定めるものとする。

(会計年度任用職員の給与)

第2条 前条の給与とは、法第22条の2第1項第2号により採用された会計年度任用職員(以下「フルタイム会計年度任用職員」という。)にあっては、給料、地域手当、通勤手当、在宅勤務等手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、宿日直手当、夜間勤務手当、休日勤務手当、期末手当及び勤勉手当をいい、同項第1号によって採用された会計年度任用職員(以下「パートタイム会計年度任用職員」という。)にあっては、報酬、期末手当及び勤勉手当をいう。

2 給与は、他の条例に規定する場合のほか現金で支払わなければならない。ただし、会計年度任用職員から申出があったときは、口座振替の方法により支払うことができる。

3 公務について生じた費用の弁償は、給与には含まれない。

(フルタイム会計年度任用職員の給料)

第3条 フルタイム会計年度任用職員の給料は別表第1に定める給料表(以下「給料表」という。)によるものとし、職種の区分に応じて適用する。

2 前項の給料表は、全てのフルタイム会計年度任用職員に適用するものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の職務の級)

第4条 フルタイム会計年度任用職員の職務は、その職種ごとに、その複雑、困難及び責任の程度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第2に定める等級別基準職務表によるものとする。

2 フルタイム会計年度任用職員の職務の級は、前項の規定に基づく基準に従い任命権者(法第6条第1項に規定する任命権者及びその委任を受けた者をいう。第14条第2項を除き、以下同じ。)が決定する。

(フルタイム会計年度任用職員の号給)

第5条 フルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、町長が規則で定める基準に従い任命権者が決定する。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の支給)

第6条 湯河原町職員の給与に関する条例(昭和32年湯河原町条例第37号。以下「給与条例」という。)第5条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の地域手当)

第7条 給与条例第7条の2の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の通勤手当)

第8条 給与条例第7条の4の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の在宅勤務等手当)

第8条の2 給与条例第7条の6の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当)

第9条 湯河原町職員の勤務時間及び休暇等に関する条例(平成6年湯河原町条例第17号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第1項に規定する勤務時間(以下この条において「正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたフルタイム会計年度任用職員には、正規の勤務時間外に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第16条に規定する勤務1時間当たりの給与額に正規の勤務時間外に勤務した次に掲げる職務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合はその割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

(1) 正規の勤務時間が割り振られた日(次条の規定により正規の勤務時間中に勤務したフルタイム会計年度任用職員に休日勤務手当が支給されることとなる日を除く。)における勤務

(2) 前号に掲げる勤務以外の勤務

2 前項の規定にかかわらず、勤務時間条例第5条の規定により、あらかじめ同条例第3条第2項及び第4条により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割り振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたフルタイム会計年度任用職員には、割り振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(規則で定める時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第16条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

3 正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務(勤務時間条例第3条第1項第4条及び第5条の規定に基づく週休日における勤務のうち規則で定めるものを除く。)の時間が1月について60時間を超えたフルタイム会計年度任用職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、前2項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第16条に規定する勤務1時間当たりの給与額に、第1項の規定による勤務にあっては100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)前項の規定による勤務にあっては100分の50を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

(フルタイム会計年度任用職員の休日勤務手当)

第10条 給与条例第11条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において同条第2項中「おいて正規の勤務時間」とあるのは、「おいて当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下この項において「正規の勤務時間」という。)」と、「第12条」とあるのは「第16条」と読み替えるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の夜間勤務手当)

第11条 給与条例第11条の2の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において同条中「正規の勤務時間」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間」と、「次条」とあるのは「第16条」と読み替えるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の宿日直手当)

第12条 給与条例第13条第1項の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

2 前項の規定により準用する給与条例第13条第1項の勤務は、第9条の規定により準用する給与条例第10条第1項本文第10条の規定により準用する給与条例第11条及び前条の規定により準用する給与条例第11条の2の勤務には含まれないものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の端数処理)

第13条 第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額並びに第9条の規定により準用する給与条例第10条第1項本文第2項及び第4項第10条の規定により準用する給与条例第11条及び第11条の規定により準用する給与条例第11条の2の規定により勤務1時間につき支給する時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときは、これを1円に切り上げるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)

第14条 給与条例第15条から第15条の3までの規定は、任期の定めが6月以上のフルタイム会計年度任用職員について準用する。

2 任期の定めが6月に満たないフルタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期(任命権者(法第6条第1項に規定する任命権者をいう。)を同じくするものに限る。次項及び第24条において同じ。)の定めの合計が6月以上に至ったときは、当該フルタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項に規定する任期の定めが6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

3 6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にフルタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)の定めと前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)の定めとの合計が6月以上に至ったときは、第1項の任期の定めが6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

(フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第14条の2 給与条例第16条の規定は、任期の定めが6月以上のフルタイム会計年度任用職員について準用する。

2 前条第2項及び第3項の規定は、前項において準用する給与条例第16条の規定による勤勉手当の支給について準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当)

第15条 フルタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当の種類、支給を受ける者の範囲、手当の額及びその支給方法は、給与条例第8条の定めるところによる。

(フルタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給与額)

第16条 第9条第10条の規定により準用する給与条例第11条及び第11条の規定により準用する給与条例第11条の2に規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を規則で定める1年間の勤務時間数で除して得た額とする。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の減額)

第17条 フルタイム会計年度任用職員が定められた勤務時間中に勤務しないときは、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)による休日(以下「祝日法による休日」という。)(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。)又は12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。)である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬)

第18条 月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。以下この条において同じ。)とする。

2 日額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を21で除して得た額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間を7.75で除して得た数を乗じて得た額とする。

3 時間で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を162.75で除して得た額とする。

(パートタイム会計年度任用職員の特殊勤務に係る報酬)

第19条 給与条例第8条第2項に規定する業務に従事することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、給与条例の例により計算して得た額を特殊勤務に係る報酬として支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬)

第20条 当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)以外の時間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員に対して、その正規の勤務時間以外の時間に勤務した全時間について、時間外勤務に係る報酬を支給する。

2 前項に規定する時間外勤務に係る報酬の額は、勤務1時間につき、第26条に規定する勤務1時間当たりの報酬の額に正規の勤務時間以外の時間にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で町長が規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を、時間外勤務に係る報酬として支給する。ただし、パートタイム会計年度任用職員が第1号に掲げる勤務で正規の勤務時間以外の時間にしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務にあっては、同条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)を乗じて得た額とする。

(1) 正規の勤務時間が割り振られた日(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる日を除く。)における勤務

(2) 前号に掲げる勤務以外の勤務

3 前2項の規定にかかわらず、週休日の振替等により、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項及び次項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第26条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25から100分の50までの範囲内で町長が規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。ただし、パートタイム会計年度任用職員が割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については、この限りでない。

4 次に掲げる時間の合計が1月について60時間を超えたパートタイム会計年度任用職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、前各項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第26条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に、次の各号に掲げる時間の区分に応じて、当該各号の定める割合を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。

(1) 第1項の勤務の時間 100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)

(2) 前項の勤務(同項ただし書の勤務を除く。)の時間(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。) 100分の50

(パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬)

第21条 祝日法による休日等及び年末年始の休日等において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、休日勤務に係る報酬を支給する。

2 前項に規定する休日勤務に係る報酬の額は、勤務1時間につき、第26条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の125から100分の150までの範囲内で町長が規則で定める割合を乗じて得た額とする。

3 第1項の規定にかかわらず、休日に勤務することを命ぜられた勤務時間に相当する時間を、他の日に勤務させないこととされたパートタイム会計年度任用職員の、その休日の勤務に対しては、第1項に規定する報酬を支給しない。

(パートタイム会計年度任用職員の夜間勤務に係る報酬)

第22条 正規の勤務時間として、午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その間に勤務した全時間に対して、夜間勤務に係る報酬を支給する。

2 前項に規定する夜間勤務に係る報酬の額は、勤務1時間につき第26条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25を乗じて得た額とする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の端数処理)

第23条 第27条各項に規定する勤務1時間当たりの報酬額及び第20条から前条までの規定により勤務1時間につき支給する報酬の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときは、これを1円に切り上げるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第24条 給与条例第15条から第15条の3までの規定は、任期の定めが6月以上のパートタイム会計年度任用職員(1週間当たりの勤務時間が著しく少ない者として町長が規則で定めるものを除く。以下この条及び次条第1項において同じ。)について準用する。この場合において、給与条例第15条第4項中「それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料(育児短時間勤務職員等にあっては、給料の月額を算出率で除して得た額)、扶養手当及び管理職手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは、「それぞれの基準日(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日)以前6月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬(フルタイム会計年度任用職員との均衡を考慮して町長が規則で定める額を除く。)の1月当たりの平均額」と読み替えるものとする。

2 任期の定めが6月に満たないパートタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の定めの合計が6月以上に至ったときは、当該パートタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項に規定する任期の定めが6月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

3 6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にパートタイム会計年度任用職員として任用された者の任期の定め(6月未満のものに限る。)と前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)の定めとの合計が6月以上に至ったときは、第1項の任期の定めが6月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

(パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第24条の2 給与条例第16条の規定は、任期の定めが6月以上のパートタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第3項中「それぞれの基準日現在において職員が受けるべき給料(育児短時間勤務職員等にあっては、給料の月額を算出率で除して得た額)及び管理職手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは、「それぞれの基準日(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日)以前6月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬(フルタイム会計年度任用職員との均衡を考慮して町長が規則で定める額を除く。)の1月当たりの平均額」と読み替えるものとする。

2 前条第2項及び第3項の規定は、前項において準用する給与条例第16条の規定による勤勉手当の支給について準用する。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給)

第25条 報酬は、月の1日から末日までを計算期間とし、町長が規則で定める期日に支給する。

2 日額又は時間額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、その者の勤務日数又は勤務時間に応じて報酬を支給する。

3 月額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、職員となった日から退職した日までの報酬を支給する。ただし、死亡により退職した場合は、その月の末日までの報酬を支給する。

4 前項の規定により報酬を支給する場合であって、月の1日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給する以外のときは、その報酬額は、その月の現日数から当該パートタイム会計年度任用職員について定められた週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

(パートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬額)

第26条 第20条から第22条までに規定する勤務1時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる報酬の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 月額による報酬 第18条第1項の規定により計算して得た額に12を乗じて得た額を当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから規則で定める時間を減じたもので除して得た額

(2) 日額による報酬 第18条第2項の規定により計算して得た額を当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間で除して得た額

(3) 時間額による報酬 第18条第3項の規定により計算して得た額

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の減額)

第27条 月額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、祝日法による休日等又は年末年始の休日等である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第1号に定める勤務1時間当たりの報酬額を減額する。

2 日額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、祝日法による休日等又は年末年始の休日等である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第2号に定める勤務1時間当たりの報酬額を減額する。

(会計年度任用職員の給与からの控除)

第28条 給与条例第1条の3の規定は、会計年度任用職員について準用する。

(パートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償)

第29条 パートタイム会計年度任用職員が給与条例第7条の4第1項各号に定める通勤手当の支給要件に該当するときは、通勤に係る費用弁償を支給する。

2 通勤に係る費用弁償の額は、次に掲げるパートタイム会計年度任用職員の区分に応じて定める額とする。

(1) 給与条例第7条の4第1項第1号に該当する者 運賃、料金、時間、距離等の事情に照らし、最も経済的かつ合理的と認められる通常の経路及び方法(以下「経済的な経路」という。)により算出したその者の1月の通勤に要する運賃等の額に相当する額又は各月の出勤日数から算出した実費のいずれか低廉な額。ただし、任用期間が1月を超える場合で、経済的な経路により算出したその者の6月(任用期間等特別の理由により6月とすることが適当でない場合は、その期間)の通勤に要する運賃等の額に相当する額(以下「運賃等相当額」という。)が、同一期間における各月の出勤見込日数から算出した運賃等の額の合計に満たないと見込まれるときは、運賃等相当額とする。

(2) 給与条例第7条の4第1項第2号に該当する者 次に掲げる区分に応じた額に当該月に通勤した実日数を乗じて得た額

 給与条例第7条の4第1項第2号に規定する自動車等の使用距離(以下「使用距離」という。)が片道5キロメートル未満である職員 100円

 使用距離が片道5キロメートル以上10キロメートル未満である職員 210円

 使用距離が片道10キロメートル以上15キロメートル未満である職員 355円

 使用距離が片道15キロメートル以上20キロメートル未満である職員 500円

 使用距離が片道20キロメートル以上25キロメートル未満である職員 645円

 使用距離が片道25キロメートル以上30キロメートル未満である職員 790円

 使用距離が片道30キロメートル以上35キロメートル未満である職員 935円

 使用距離が片道35キロメートル以上40キロメートル未満である職員 1,080円

 使用距離が片道40キロメートル以上45キロメートル未満である職員 1,220円

 使用距離が片道45キロメートル以上50キロメートル未満である職員 1,310円

 使用距離が片道50キロメートル以上55キロメートル未満である職員 1,400円

 使用距離が片道55キロメートル以上60キロメートル未満である職員 1,490円

 使用距離が片道60キロメートル以上である職員 1,580円

(3) 給与条例第7条の4第1項第3号に該当する者 運賃の実費及び使用距離の区分に応じ、前2号に定める額の合計額

3 通勤に係る費用弁償の支給日及び返納については、給与条例第7条の4第7項から第11項までの規定の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の公務のための旅行に係る費用弁償)

第30条 パートタイム会計年度任用職員が公務のための旅行に係る費用を負担するときは、その旅行に係る費用弁償を支給する。

2 旅行に係る費用弁償の額は、湯河原町職員の旅費に関する条例(昭和39年湯河原町条例第16号)の例による。この場合において、パートタイム会計年度任用職員の職務は給与条例第3条第1項第1号に規定する行政職給料表(一)における3級以下に相当するものとする。

(委任)

第31条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が規則で定める。

(施行期日)

1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(令和4年3月31日までの間における期末手当の特例)

2 第14条第1項及び第24条第1項の規定により準用する給与条例第15条第2項の規定の適用については、令和2年4月1日から令和3年3月31日までの間、同項中「100分の125」とあるのは「100分の62.5」とし、令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間、同項中「100分の112.5」とあるのは「100分の84.375」とする。

(令和元年11月29日条例第23号抄)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第1条中湯河原町職員の給与に関する条例第15条第1項及び第4項の改正規定、同条例第15条の2第2号の改正規定、同条例第16条第1項及び第2項第1号の改正規定(「、若しくは失職し」を削る部分に限る。)並びに同条例第17条第5項の改正規定並びに第5条中湯河原町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例第24条第1項の改正規定 令和元年12月14日

(令和2年11月30日条例第28号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(令和3年11月30日条例第27号抄)

この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年2月24日条例第5号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の湯河原町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和4年2月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の湯河原町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(令和4年11月30日条例第23号抄)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 第1条の規定(湯河原町職員の給与に関する条例別表第1から別表第3までの改正規定に限る。次項において同じ。)による改正後の湯河原町職員の給与に関する条例(次項において「改正後の給与条例」という。)の規定、第3条の規定(湯河原町一般職の任期付職員の採用等に関する条例第8条第2項の改正規定を除く。次項において同じ。)による改正後の湯河原町一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次項において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定及び第5条の規定による改正後の湯河原町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(次項において「改正後の会計年度任用職員条例」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3 改正後の給与条例、改正後の任期付職員条例又は改正後の会計年度任用職員条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の湯河原町職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与、第3条の規定による改正前の湯河原町一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与又は改正前の湯河原町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された給与若しくは報酬は、それぞれ改正後の給与条例の規定による給与、改正後の任期付職員条例の規定による給与又は改正後の会計年度任用職員条例の規定による給与若しくは報酬の内払とみなす。

(令和5年2月15日条例第1号)

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(令和5年11月30日条例第21号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条から第4条まで、第6条及び第7条(別表第1の改正規定を除く。)の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2 第1条の規定(湯河原町職員の給与に関する条例別表第1から別表第3までの改正規定に限る。次項において同じ。)による改正後の湯河原町職員の給与に関する条例(次項において「改正後の給与条例」という。)の規定、第5条の規定(湯河原町一般職の任期付職員の採用等に関する条例第8条第2項の改正規定を除く。次項において同じ。)による改正後の湯河原町一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次項において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定及び第7条の規定(湯河原町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例別表第1の改正規定に限る。次項において同じ。)による改正後の湯河原町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(次項において「改正後の会計年度任用職員条例」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3 改正後の給与条例、改正後の任期付職員条例又は改正後の会計年度任用職員条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の湯河原町職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与、第5条の規定による改正前の湯河原町一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与又は第7条の規定による改正前の湯河原町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された給与若しくは報酬は、それぞれ改正後の給与条例の規定による給与、改正後の任期付職員条例の規定による給与又は改正後の会計年度任用職員条例の規定による給与若しくは報酬の内払とみなす。

(令和6年2月13日条例第2号)

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

給料表

(単位 円)

職種

職務の級

1級

2級

号給

給料月額

給料月額

事務補助員、保育士、幼稚園教諭その他これらに準ずる業務に従事するフルタイム会計年度任用職員で町長が規則で定めるもの(他の職種の区分の適用を受けないものを含む。以下同じ。)

1

162,100

208,000

2

163,200

209,700

3

164,400

211,400

4

165,500

212,900

5

166,600

214,400

6

167,700

216,200

7

168,800

217,900

8

169,900

219,600

9

170,900

221,100

10

172,300

222,600

11

173,600

224,100

12

174,900

225,600

13

176,100

226,800

14

177,600

228,200

15

179,100

229,600

16

180,700

231,000

17

181,800

232,400

18

183,200

234,000

19

184,600

235,500

20

186,000

236,900

21

187,300

238,100

22

189,600

239,700

23

191,800

241,200

24

194,000

242,600

25

196,200

243,600

26

197,900

245,100

27

199,400

246,400

28

200,900

247,600

29

202,400

248,700

30

203,800

249,700

31

205,200

250,600

32

206,600

251,500

33

208,000

252,400

34

209,300

253,300

35

210,600

254,100

36

211,900

254,900

37

213,200

255,600

38

214,400

256,700

39

215,600

257,900

40

216,700

259,000

41

217,800

260,200

42

218,900

261,400

43

219,900

262,500

44

220,900

263,600

45

221,800

264,700

46

222,700

265,800

47

223,600

266,900

48

224,500

267,900

49

225,400

268,900

50

226,300

269,900

51

227,200

270,900

52

228,100

271,800

53

228,900

272,700

54

229,800

273,600

55

230,700

274,500

56

231,500

275,400

57

231,800

276,300

58

232,600

277,200

59

233,300

278,100

60

233,900

279,000

61

234,500

280,000

62

235,200

281,000

63

235,800

281,900

64

236,300

282,800

65

236,800

283,300

66

237,300

284,000

67

237,800

284,700

68

238,400

285,600

69

238,900

286,600

70

239,400

287,400

71

239,900

288,200

72

240,400

289,000

73

240,900

289,700

74

241,400

290,200

75

241,800

290,600

76

242,300

291,000

77

242,800

291,200

78

243,300

291,500

79

243,800

291,700

80

244,300

292,000

81

244,700

292,200

82

245,200

292,400

83

245,600

292,700

84

246,000

292,900

85

246,400

293,200

86

246,800

293,500

87

247,200

293,800

88

247,600

294,100

89

248,000

294,400

90

248,500

294,800

91

248,800

295,100

92

249,100

295,500

93

249,400

295,700

94


295,900

95


296,200

96


296,600

97


296,800

98


297,100

保健師、助産師、看護師、栄養士その他これらに準ずる業務に従事するフルタイム会計年度任用職員で町長が規則で定めるもの

1

211,000

272,400

2

212,900

273,300

3

214,900

274,100

4

216,800

274,900

5

218,800

275,400

6

220,600

276,300

7

222,400

277,000

8

224,100

277,900

9

225,800

278,800

10

227,200

279,400

11

228,500

280,300

12

229,400

281,200

13

230,800

282,100

14

231,800

283,000

15

232,800

283,900

16

233,700

284,800

17

234,800

285,800

18

236,200

286,800

19

237,600

287,800

20

238,700

288,900

21

239,800

290,200

22

241,400

291,600

23

243,100

292,800

24

244,500

294,000

25

245,700

295,100

26

247,000

296,500

27

248,400

297,900

28

249,700

299,300

29

251,100

300,300

30

252,100

301,600

31

252,900

302,900

32

253,600

304,100

33

254,400

305,300

34

255,300

306,700

35

256,200

308,100

36

256,900

309,500

37

257,600

310,800

38

258,500

312,100

39

259,400

313,500

40

260,300

314,900

外国人英語指導員、英語指導員、指導主事、社会教育推進員、青少年相談員その他これらに準ずる業務に従事するフルタイム会計年度任用職員で町長が規則で定めるもの

1

208,000

240,900

2

209,700

242,400

3

211,400

243,800

4

212,900

245,200

5

214,400

246,400

6

216,200

248,000

7

217,900

249,500

8

219,600

250,900

9

221,100

252,000

10

222,600

253,400

11

224,100

254,900

12

225,600

256,200

13

226,800

257,500

14

228,200

258,700

15

229,600

259,900

16

231,000

261,100

17

232,400

262,300

18

234,000

263,600

19

235,500

264,900

20

236,900

266,200

21

238,100

267,600

22

239,700

269,100

23

241,200

270,700

24

242,600

272,200

25

243,600

273,800

26

245,100

275,500

27

246,400

277,100

28

247,600

278,700

29

248,700

280,300

30

249,700

281,800

31

250,600

283,300

32

251,500

284,800

33

252,400

285,900

34

253,300

287,500

35

254,100

289,000

36

254,900

290,500

37

255,600

291,900

38

256,700

293,500

39

257,900

295,100

40

259,000

296,700

41

260,200

298,200

42

261,400

299,800

43

262,500

301,300

44

263,600

302,800

45

264,700

304,400

46

265,800

306,000

47

266,900

307,600

48

267,900

309,100

49

268,900

310,000

50

269,900

311,500

51

270,900

313,000

52

271,800

314,600

53

272,700

316,200

54

273,600

317,800

55

274,500

319,300

56

275,400

320,800

57

276,300

322,200

58

277,200

323,400

59

278,100

324,500

60

279,000

325,600

61

280,000

326,300

62

281,000

327,200

63

281,900

328,000

64

282,800

328,800

65

283,300

329,600

66

284,000

330,000

67

284,700

330,600

68

285,600

331,300

69

286,600

332,100

70

287,400

332,800

71

288,200

333,500

72

289,000

334,100

73

289,700

334,600

74

290,200

335,200

75

290,600

335,700

76

291,000

336,300

77

291,200

336,600

78

291,500

337,100

79

291,700

337,500

80

292,000

337,900

81

292,200

338,300

82

292,400

338,800

83

292,700

339,300

84

292,900

339,800

85

293,200

340,100

86

293,500

340,500

87

293,800

341,000

88

294,100

341,400

89

294,400

341,700

90

294,800

342,100

91

295,100

342,600

92

295,500

343,000

93

295,700

343,200

94

295,900

343,600

95

296,200

344,100

96

296,600

344,500

97

296,800

344,700

98

297,100

345,100

99


345,500

100


345,800

101


346,100

102


346,500

103


346,900

104


347,300

105


347,800

106


348,200

107


348,600

108


349,000

109


349,500

110


349,900

111


350,200

112


350,500

113


351,000

114


351,400

115


351,800

116


352,200

117


352,600

118


353,000

119


353,400

120


353,800

121


354,200

別表第2(第4条関係)

等級別基準職務表

職種

職務の級

基準となる職務

事務補助員、保育士、幼稚園教諭その他これらに準ずる業務に従事するフルタイム会計年度任用職員で町長が規則で定めるもの

1級

定型的又は補助的な業務を行う職務

2級

1 主任の職務

2 相当の知識又は経験を必要とする職務

保健師、助産師、看護師、栄養士その他これらに準ずる業務に従事するフルタイム業務に従事するフルタイム会計年度任用職員で町長が規則で定めるもの

1級

1 栄養士の職務

2 准看護師の職務

2級

1 保健師又は助産師の職務

2 看護師の職務

外国人英語指導員、英語指導員、指導主事、社会教育推進員、青少年相談員その他これらに準ずる業務に従事するフルタイム会計年度任用職員で町長が規則で定めるもの

1級

定型的又は補助的な業務を行う職務

2級

1 主任の職務

2 相当の知識又は経験を必要とする職務

湯河原町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例

令和元年9月11日 条例第13号

(令和6年4月1日施行)

体系情報
第5類 与/第2章
沿革情報
令和元年9月11日 条例第13号
令和元年11月29日 条例第23号
令和2年11月30日 条例第28号
令和3年11月30日 条例第27号
令和4年2月24日 条例第5号
令和4年11月30日 条例第23号
令和5年2月15日 条例第1号
令和5年11月30日 条例第21号
令和6年2月13日 条例第2号