(趣旨)

第1条　この要綱は、認知症の者及びその家族が住み慣れた地域で暮らしていくために、認知症の者、その家族、地域住民等が互いに交流し、認知症の理解を深めること等を目的として認知症カフェを運営する者に対し、介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の45第2項第6号に規定する地域支援事業の一環として、予算の範囲内において運営費の一部を補助することについて、湯河原町補助金等交付規則(昭和43年湯河原町規則第19号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助の対象となる者は、次に掲げる条件を全て満たすものとする。

(補助対象事業)

第4条　補助の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、認知症カフェの運営であって次に掲げる条件に該当するものとする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第5条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、認知症カフェの実施に必要な経費で、次に掲げるものとする。

(補助金の交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、認知症カフェ補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(交付の決定及び通知)

第7条　町長は、前条の規定による申請があったときは、速やかに申請書の内容を審査し、補助金の交付の可否を決定するものとする。

(変更又は中止の届出等)

第8条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「交付対象者」という。)が、認知症カフェの内容を変更し、又は中止しようとするときは、認知症カフェ内容変更・中止届出書(様式第4号)に第6条各号に掲げる書類のうち町長が必要であると認める書類を添えて、町長に届け出なければならない。

(実施状況の報告)

第9条　交付対象者は、実施状況報告書(様式第6号)その他町長が必要と認める書類を、補助事業の実施月の翌月10日までに町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第10条　町長は、前条の規定による報告があったときは、速やかに内容を審査し、交付対象者から提出される認知症カフェ補助金請求書(様式第7号)に基づき補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第11条　町長は、交付対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、認知症カフェ補助金交付決定取消通知書(様式第8号)により、補助金の交付決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　町長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、当該交付対象者から当該補助金に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。

(書類の整備等)

第13条　交付対象者は、補助事業に係る帳簿類及び証拠書類を整備し、当該補助事業が終了した会計年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。