(目的)

第1条　この要綱は、町内の建物の屋外に防犯カメラを設置した者に対し、予算の範囲内において防犯カメラ設置費補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、街頭犯罪の発生の抑止に資する防犯カメラの設置を促進し、もって住みよい安全・安心な町の実現を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象)

第3条　補助金の交付の対象は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の対象となる経費は、次に掲げる防犯カメラの設置に必要な経費とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、前条の補助対象経費が3万円以上(消費税及び地方消費税の額を除く。)の場合が対象で、防犯カメラ設置に要した費用に100分の20を乗じて得た額とし、5万円を限度とする。ただし、湯河原町の住民基本台帳に記録されていない者が申請者の個人宅については、防犯カメラ設置に要した費用に100分の10を乗じて得た額とし、2万5千円を限度とする。

(交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、防犯カメラ設置工事の着手前に防犯カメラ設置助成事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、令和8年3月31日までに、町長に申請しなければならない。

(交付の決定及び通知)

第7条　町長は、前条の規定による申請があったときは、速やかに申請書の内容を審査し、補助金の交付の可否を決定するものとする。

(変更又は中止の届出等)

第8条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「交付対象者」という。)が、防犯カメラ設置の内容を変更し、又は中止しようとするときは、防犯カメラ設置内容変更・中止届出書(様式第4号)に第6条各号に掲げる書類のうち町長が必要であると認める書類を添えて、町長に届け出なければならない。

(工事完了報告等)

第9条　交付対象者は、防犯カメラ設置が完了した場合、速やかに防犯カメラ設置完了報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて、町長に報告し、防犯カメラ設置の完了検査を受けなければならない。

(補助金の額の決定)

第10条　町長は、前条の規定による報告があったときは、速やかに審査及び完了検査を行い、適当と認めたときは、補助金の額を決定するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第11条　前条に規定する通知書を受けた交付対象者は、防犯カメラ設置助成事業補助金請求書(様式第8号)により、速やかに町長に補助金を請求するものとする。

(権利譲渡の禁止)

第12条　交付対象者は、補助金の交付を受ける権利を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(交付決定の取消し)

第13条　町長は、交付対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、防犯カメラ設置助成事業補助金交付決定取消通知書(様式第9号)により、補助金の交付決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　町長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、当該交付対象者から当該補助金に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。