(趣旨)

第1条　この要綱は、ひとりぐらし老人又は老人のみの世帯に属する者(以下「ひとりぐらし老人等」という。)の健康状態の悪化等による緊急事態に対する不安を解消し、併せて緊急事態発生時の万全な対策を講ずるため、ひとりぐらし老人等緊急通報システム事業(以下「事業」という。)を実施することに関し必要な事項を定める。

(対象者)

第2条　この事業は、次の各号に掲げる者(以下「対象者」という。)に対して行うものとする。

(事業内容)

第3条　この事業は、電話回線を使用し、対象者に携帯用無線発信機、無線受信機及び多機能電話機(以下「貸与機器」という。)を貸与することにより行うものとし、対象者は緊急事態にあっては貸与機器により発報するものとする。対象者が発した通報は誤報、故障等の識別を経て、緊急の場合のみ直ちに処置対策を実施する。

(申請)

第4条　この事業の適用を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、ひとりぐらし老人等緊急通報システム事業申請書(様式第1号)により町長に申請しなければならない。

(決定)

第5条　町長は、前条の申請があった場合は、速やかに実態を調査し、その必要性を検討の上、事業の適否を決定し、ひとりぐらし老人等緊急通報システム事業決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知しなければならない。

(誓約書の提出)

第6条　前条の規定により決定通知を受けた者(以下「利用者」という。)は、貸与機器の貸与を受けたときは、速やかに誓約書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(使用制限等)

第7条　利用者は、貸与機器の現状を変更し、転貸し、又はこの事業の目的以外に使用してはならない。

(費用負担)

第8条　利用者は、緊急時の発報に要する通話料金を負担する。

(変更届)

第9条　利用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかにひとりぐらし老人等緊急通報システム事業変更届(様式第4号)により町長に届け出なければならない。

(事業の取消し)

第10条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、ひとりぐらし老人等緊急通報システム事業取消通知書(様式第5号)により申請者に事業の取消しを通知しなければならない。

(関係機関との連携)

第11条　町長は、この事業の円滑な運営を図るため関係行政機関と密接な連携を保つとともに、民間関係団体等の協力を得るよう努めなければならない。

(備付書類)

第12条　町長は、この事業に関する必要事項を把握するため、ひとりぐらし老人等緊急通報システム事業利用者台帳(様式第7号)及びひとりぐらし老人等緊急通報システム事業利用者登録簿(様式第8号)を整理しておかなければならない。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。