○湯河原町木造住宅耐震診断費補助金交付要綱

平成17年4月1日

告示第34号

(趣旨)

第1条 この要綱は、地震に強い安全なまちづくりを推進するため、町民自らが所有し居住する木造住宅について耐震診断(地震に対する安全性を評価することをいう。以下同じ。)を受ける事業に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付することについて必要な事項を定めるものとする。

(補助の対象)

第2条 補助の対象とする事業は、次の各号のいずれにも該当する木造住宅について、耐震診断を受ける事業とする。

(1) 町民自らが所有し居住するもの

(2) 昭和56年以前に建築工事に着手した一戸建住宅、二世帯住宅又は店舗兼用住宅であるもの。ただし、昭和56年6月1日以後に増築されたものを除く。

(3) 2階建以下であるもの

(4) 在来工法建築物(枠組壁工法又はプレハブ工法によるものを除く。)

(補助金額)

第3条 補助金の額は、耐震診断に要する経費の3分の2までとし、20,000円を上限とする。

(事前協議)

第4条 耐震診断を受けようとする者は、あらかじめ町長と協議するものとする。

(交付の申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする者は、木造住宅耐震診断費補助金交付申請書(様式第1号)次の各号に掲げる書類のうちいずれかを添付して町長に提出しなければならない。

(1) 建築確認通知書の写し

(2) 建築年度を証明するもの

(交付の決定)

第6条 町長は、前条の申請書により補助金の交付申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査及び内容調査をし、補助金を交付すべきと認めたときは、交付すると決定した者に対して、木造住宅耐震診断費補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(交付内容の変更等)

第7条 前条の規定により、木造住宅耐震診断費補助金交付決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)が、その後に、補助金申請内容を変更する場合又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、木造住宅耐震診断費補助金内容変更等承認申請書(様式第3号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

2 前項の規定による変更、中止又は廃止をすること(以下「内容変更等」という。)ができる期間は、交付の決定の通知を受理した日から30日を経過する日までとする。

(交付決定取消通知等)

第8条 町長は、前条第1項の内容変更等の承認申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査及び内容調査をし、適当と認めたときは、補助対象者に対して木造住宅耐震診断費補助金交付決定取消・変更通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(報告及び請求書の提出)

第9条 補助対象者は、交付決定以後2月以内に耐震診断を終了し、木造住宅耐震診断結果報告書(様式第5号)及び領収書を町長に提出しなければならない。

2 補助対象者は、前項による報告とともに、木造住宅耐震診断費補助金交付請求書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第10条 町長は、前条第2項の請求書の提出があったときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(補助金の返還)

第11条 町長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(1) 不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(2) 補助金を他の用途に使用したとき。

(3) この要綱に違反したとき。

(その他)

第12条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、別に定める。

この告示は、平成17年4月1日より施行する。

(令和4年3月31日告示第30号)

(施行期日)

1 この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現に提出されているこの告示による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この告示による改正後の様式によるものとみなす。

3 この告示の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

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湯河原町木造住宅耐震診断費補助金交付要綱

平成17年4月1日 告示第34号

(令和4年4月1日施行)