(目的)

第1条　この要綱は、障がい者及び障がい児(以下「障がい者等」という。)の日中における活動の場を確保し、障がい者等の家族の就労支援又は障害者等を日常的に介護している家族の一時的な休息に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、湯河原町とする。

(事業の委託)

第3条　この事業の全部又は一部を適切な事業運営を行うことができると認める社会福祉法人等に委託することができるものとし、委託を受けようとする社会福祉法人等は、あらかじめ町長の指定を受けなければならない。

(事業の内容)

第4条　この事業の内容は、日中、短期入所(ショートステイ)事業所等において、障がい者等に活動の場を提供し、見守り、社会に適応するための日常的な訓練その他湯河原町が認めた支援を行う。

(対象者)

第5条　この事業の対象者は、日中において監護する者がいない等、一時的に見守り等の支援が必要と認めた障がい者等とする。

(利用の申請)

第6条　この事業を利用しようとする者は、湯河原町障がい者及び障がい児日中一時支援事業利用申請書(様式第4号)により町長に申請するものとする。

(利用の決定)

第7条　町長は、前条に規定する申請があったときには、日中一時支援のサービスの必要性を検討し、その要否を決定するとともに、当該障がい者等の障がいの種類及び程度、生活環境等を勘案して、必要と認められる日中一時支援サービスを決定し、湯河原町障がい者及び障がい児日中一時支援事業利用決定(却下)通知書(様式第5号。以下「決定通知書」という。)により通知するものとする。

(利用の方法)

第8条　前条の規定による決定の通知を受けた者(以下「利用者」という。)が、この事業を利用しようとするときは、決定通知書を指定事業者に提示し、事業所に直接依頼するものとする。

(費用の支弁)

第9条　この事業に要する経費については、別表に定める基準額から次条に定める額を除いた額を湯河原町が支弁する。

(費用の負担)

第10条　利用者及び主たる扶養義務者は、別表に定める基準額の10分の1に相当する額を指定事業者に支払うものとする。

(利用料の減免)

第11条　町長は、利用者及びその属する世帯が生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく生活扶助を受けているときは、前条に規定する利用料を減免することができる。

(報告等)

第12条　指定事業者は、受託に係る事業の毎月の実施状況について、翌月の20日までに前月分を湯河原町日中一時支援サービス提供実績明細書(様式第6号)及び湯河原町日中一時支援サービス提供実績記録票(様式第7号)により町長に報告しなければならない。

(厳守事項)

第13条　指定事業者は、利用者に対して適切なサービスを提供できるよう、事務所ごとに従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。