○湯河原町犯罪被害者等支援条例

令和4年11月30日

条例第19号

(目的)

第1条 この条例は、犯罪被害者等基本法(平成16年法律第161号)の趣旨にのっとり、犯罪被害者等の支援等について、基本理念を定め、並びに湯河原町の責務並びに町民等及び事業者の役割を明らかにするとともに、犯罪被害者等の支援の基本となる事項を定め、支援のための施策を総合的に推進することにより、犯罪被害者等の権利利益の保護並びに被害の軽減及び回復を図り、もって再び安心して暮らすことができる地域社会を実現することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 犯罪等 犯罪被害者等基本法第2条第1項に規定する犯罪等をいう。

(2) 犯罪被害者等 犯罪等により害を被った者で町内に住所を有する者及びその家族又は遺族その他これらに準ずる者をいう。

(3) 民間支援団体 犯罪被害者等の支援を行う民間の団体をいう。

(4) 関係機関等 国、他の地方公共団体、警察、犯罪被害者等の支援を行う公共的団体、民間支援団体その他の犯罪被害者等の支援に関係するものをいう。

(5) 町民等 町内に住所を有し、勤務し、若しくは在学する者又は町内で活動を行う団体をいう。

(6) 事業者 町内で事業活動を行うものをいう。

(7) 二次被害 犯罪等による直接的な被害以外の犯罪被害者等が被る経済的な損失、精神的な苦痛、心身の不調、プライバシーの侵害等をいう。

(8) 再被害 犯罪被害者等が犯罪等の加害者から再び受ける生命、身体、財産等の被害をいう。

(基本理念)

第3条 犯罪被害者等の支援は、犯罪被害者等の個人としての尊厳が重んじられるよう、配慮して行われるものとする。

2 犯罪被害者等の支援は、迅速かつ公正で、経済的負担について配慮された、利用しやすいものとする。

3 犯罪被害者等の支援は、犯罪被害者等が置かれている状況その他の事情に応じて、町、関係機関等、町民等及び事業者が相互に連携し、及び協力して推進するとともに、犯罪被害者等が再び安心して暮らすことができるよう、途切れることなく行われるものとする。

4 町、関係機関等、町民等及び事業者は、二次被害及び再被害の防止に配慮するものとする。

(町の責務)

第4条 町は、前条に規定する基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、関係機関等との役割分担を踏まえて、犯罪被害者等の支援のための施策を策定し、及び実施するものとする。

2 町は、この条例に規定する支援を総合的に実施するための窓口を設置するものとする。

3 町は、前条の支援が円滑に実施されるよう、関係機関等と相互に連携を図るものとする。

4 町は、犯罪被害者等が日常生活又は社会生活を円滑に営むことができるよう、犯罪被害者等が直面している様々な問題について相談に応じ、必要な情報の提供及び助言並びに関係機関等との連絡調整を行うものとする。

(町民等の役割)

第5条 町民等は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等が置かれている状況及び支援の必要性についての理解を深め、犯罪被害者等を地域社会で孤立させないよう努めるものとする。

2 町民等は、町がこの条例に基づき実施する犯罪被害者等の支援のための施策に協力するよう努めるものとする。

(事業者の役割)

第6条 事業者は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等が置かれている状況及び支援の必要性についての理解を深め、犯罪被害者等の就労その他その犯罪等による被害について事業者に求められる各種手続についても十分に配慮するよう努めるものとする。

(町による支援)

第7条 町は、犯罪等の被害により法律上の問題に直面している犯罪被害者等に対し、法律相談の実施その他必要な支援を行うものとする。

2 町は、犯罪等に起因する経済的負担の軽減を図るため、犯罪被害者等に対し、次に掲げる支援金の支給を行うものとする。

(1) 遺族支援金

(2) 重傷病支援金

(3) 性犯罪被害支援金

(町内に住所を有しない犯罪等による被害者等への支援)

第8条 町は、町内に住所を有しない者が町内で発生した犯罪等により害を被ったときは、その者が住所を有する地方公共団体と連携し、及び協力して、第4条第4項に規定する支援を行うものとする。

(支援を行わないことができる場合)

第9条 町は、犯罪被害者等が犯罪等を誘発した場合その他の犯罪被害者等の支援を行うことが社会通念上適切でないと認められる場合は、犯罪被害者等の支援を行わないことができる。

(人材の育成)

第10条 町は、犯罪被害者等の支援の充実を図るため、犯罪被害者等の支援を行う人材の育成に関する研修の実施その他必要な取組を行うものとする。

(民間支援団体への情報の提供等)

第11条 町は、犯罪被害者等の支援において民間支援団体が果たす役割の重要性を考慮し、その活動の促進を図るため、情報の提供その他必要な取組を行うものとする。

(町民等への啓発活動等)

第12条 町は、犯罪被害者等が地域社会で孤立しないようにするため、犯罪被害者等が置かれている状況並びに二次被害及び再被害の防止の重要性について町民等の理解を深めるよう、啓発活動その他必要な取組を行うものとする。

(意見の聴取)

第13条 町は、犯罪被害者等の支援を適切に行うため、犯罪被害者等及び関係機関等から意見を聴き、施策に反映させるよう努めるものとする。

(委任)

第14条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

湯河原町犯罪被害者等支援条例

令和4年11月30日 条例第19号

(令和5年4月1日施行)