2　前項の規定は、法第75条第2項各号に掲げる個人情報ファイル(法第74条第2項第9号に掲げるものを除く。)については、適用しない。

3　第1項の規定にかかわらず、町の機関は、記録項目の一部若しくは法第74条第1項第5号若しくは第7号に掲げる事項を第1項に規定する条例個人情報ファイル簿に記載し、又は個人情報ファイルを同項に規定する条例個人情報ファイル簿に掲載することにより、利用目的に係る事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、その記録項目の一部若しくは事項を記載せず、又はその個人情報ファイルを同項に規定する条例個人情報ファイル簿に掲載しないことができる。

2　開示請求に係る保有個人情報の写し等の交付に要する費用は、開示請求者の負担とする。

2　前項の規定による訂正の請求に係る手続及び当該訂正の請求に係る審査請求については、法に定める訂正請求の例による。

2　前項の規定による利用停止の請求に係る手続及び当該利用停止の請求に係る審査請求については、法に定める利用停止請求の例による。

2　法第105条第3項の規定により読み替えて準用する同条第1項に定めるもののほか、町の機関は、次の各号のいずれかに該当する場合において、個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるときは、湯河原町個人情報保護審査会に諮問することができる。

2　審査会は、委員5人以内をもって組織する。

3　委員は、学識経験を有する者のうちから、町長が委嘱する。

4　委員の任期は、2年とし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

5　委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

6　前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

2　町の機関等は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3　第1項に定めるもののほか、審査会は、諮問された事案の審議を行うため必要があると認めるときは、審査請求人、参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下同じ。)又は町の機関等(以下「審査請求人等」という。)に対して、意見若しくは説明又は資料の提出を求めることができる。

2　前項本文の場合において、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

3　審査会は、審査請求人等から申出があったときは、意見書又は資料の提出を認めることができる。

2　審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された資料等の閲覧(電磁的記録にあっては、記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧)を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。

3　審査会は、第1項の規定による送付をし、又は前項の規定による閲覧をさせようとするときは、当該送付又は閲覧に係る資料等を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

4　審査会は、第2項の規定による閲覧について、日時及び場所を指定することができる。

2　施行日前に旧条例第15条、第26条又は第32条の規定による請求がされた場合における旧条例に規定する保有個人情報の開示、訂正及び利用停止については、なお従前の例による。

3　この条例の規定の施行の際現に旧条例第41条第1項の規定により町に置かれた同項に規定する湯河原町個人情報保護審査会(以下「旧審査会」という。)の委員である者は、施行日に、第9条第3項の規定による委嘱を受けたものとみなす。

4　町長は、施行日前においても、第9条第3項の規定の例により、審査会の委員の委嘱をすることができる。この場合において、当該委嘱を受けた委員は、施行日において同項の規定による委嘱を受けたものとみなす。

5　この条例の施行の際現に旧審査会の委員である者又は施行日前において旧審査会の委員であった者に係る旧条例第41条第6項の規定による職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない義務については、なお従前の例による。

6　施行日前に旧条例第39条の規定による諮問がされた場合における旧条例に規定する調査審議については、なお従前の例による。

7　第1項各号に掲げる者が、正当な理由がないのに、施行日前において旧実施機関が保有していた個人の秘密に属する事項が記録された旧条例第2条第5号に規定する保有個人情報(以下「旧保有個人情報」という。)を含む情報の集合物で、一定の事務の目的を達成するために特定の旧保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるようにしたもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を施行日後に提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

8　第1項各号に掲げる者が、その業務に関して知り得た施行日前において旧実施機関が保有していた旧保有個人情報を施行日後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

9　この条例の施行の際現に旧審査会の委員である者又は施行日前において旧審査会の委員であった者に係る旧条例第41条第6項の規定による職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない義務に反して秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

10　前3項の規定は、本町外においてこれらの項の罪を犯した者にも適用する。

11　前条の規定により旧条例の規定がその効力を失う前にした違反行為の処罰については、その失効後も、なお従前の例による。