○湯河原町犯罪被害者等支援条例施行規則

令和5年3月28日

規則第15号

(趣旨)

第1条 この規則は、湯河原町犯罪被害者等支援条例(令和4年湯河原町条例第19号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 犯罪 条例第2条第1号に規定する犯罪等のうち、刑法(明治40年法律第45号)その他日本国における刑罰法令に規定する行為(刑法第37条第1項本文、第39条第1項又は第41条の規定により罰せられない行為(同法第35条又は第36条第1項の規定により罰せられない行為を除く。)を含む。)をいう。

(2) 性犯罪 刑法第176条、第177条、第179条、第181条及び第241条の罪並びにこれらの罪(同法第176条及び第179条第1項の罪を除く。)の未遂罪をいう。

(3) 重傷病 療養の期間が1か月以上で、かつ、入院3日以上を要する負傷又は疾病をいう。ただし、精神疾患である場合は、療養の期間が1か月以上で、かつ、その症状の程度が3日以上労務に服することができない程度であることをいう。

(4) 町民 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき本町の住民基本台帳に記録されている者及び次に掲げるいずれかに該当する者であって、やむを得ず本町の住民基本台帳に記録されずに本町内に居住しているものをいう。

 東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律(平成23年法律第98号)第2条第3項に規定する避難住民

 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号)第1条第1項に規定する配偶者からの暴力を受けていた者

 ストーカー行為等の規制等に関する法律(平成12年法律第81号)第2条第4項に規定するストーカー行為に係る被害を受けていた者

 児童虐待の防止等に関する法律(平成12年法律第82号)第2条に規定する児童虐待を受けていた者

 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(平成17年法律第124号)第2条第3項に規定する高齢者虐待を受けていた者

 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(平成23年法律第79号)第2条第2項に規定する障害者虐待を受けていた者

(5) 犯罪被害 犯罪による被害のうち、次のいずれかに該当するものであって、被害届が警察に受理されているものをいう。ただし、被害届を警察に提出することが困難であると認められる場合にあっては、被害届が警察に受理されていることを要しない。

 犯罪による死亡又は重傷病(過失によるものを除く。)

 性犯罪による被害

(6) 犯罪被害者 犯罪被害を受けた者をいう。

2 前項に規定するもののほか、この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(法律相談の実施)

第3条 町長は、条例第7条第1項の規定により、犯罪被害者等が犯罪等の被害により直面している法律上の問題について、法的知識に関する支援を行うため、犯罪等の被害に精通する弁護士による法律相談を実施する。

(法律相談の対象者)

第4条 法律相談(前条に規定する法律相談をいう。以下同じ。)の実施の対象とする者は、犯罪被害者等のうち、相談内容が次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 犯罪被害の届出又は告訴に関すること。

(2) 警察又は検察庁における犯罪被害者等の事情聴取、捜査状況等に関すること。

(3) 刑事裁判、示談、損害賠償請求等に関すること。

(4) 検察審査会、被害者等通知制度等に関すること。

(5) 誹謗中傷に対する対策等、二次被害の防止に関すること。

(6) 犯罪被害者等給付金、弁護士費用の扶助その他の経済的支援に関すること。

(7) その他町長が必要と認める事項に関すること。

2 同一の犯罪被害について、既に法律相談を利用した者(既に法律相談を利用した者が犯罪被害者である場合はその家族又は遺族その他これらに準ずる者を、既に法律相談を利用した者が犯罪被害者の家族又は遺族その他これらに準ずる者である場合は当該犯罪被害者及び当該犯罪被害者の他の家族又は遺族その他これらに準ずる者を含む。)が新たに法律相談を利用することはできない。ただし、町長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(法律相談の方法等)

第5条 法律相談は、同一の犯罪被害について1回当たり60分を目安とし、利用開始日から起算して3年以内に2回まで利用することができる。ただし、町長が必要と認めるときは、その期間を延長し、又は回数を追加して利用することができる。

2 法律相談の利用料は、無料とする。

(法律相談の実施の制限)

第6条 町長は、法律相談の対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、法律相談を実施しないことができる。

(1) 犯罪被害者等が犯罪を誘発したときその他犯罪被害について、犯罪被害者又は申込者にも、その責めに帰すべき行為があったとき。

(2) 犯罪被害者等と加害者との関係その他の事情から判断して、法律相談を実施することが社会通念上適切でないと認められるとき。

(3) 犯罪被害者等が湯河原町暴力団排除条例(平成23年湯河原町条例第13号)第2条第4号に規定する暴力団員等であるとき。

(法律相談の申込み)

第7条 法律相談を利用しようとする者(以下「申込者」という。)は、犯罪被害者等法律相談申込書(様式第1号。以下この条において「申込書」という。)にその者が申込書を提出する時点において町民であることを証明する書類その他町長が必要と認める書類を添えて、町長に提出しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、同項の規定により申込書に添えなければならない書類により証明すべき事実を本町が保有する公簿等により確認することができるときは、申込者の同意に基づいてその公簿等により確認し、当該書類の添付を省略させることができる。

(法律相談の実施の決定)

第8条 町長は、前条の規定による申込みがあったときは、その内容を審査の上、利用の可否を決定し、犯罪被害者等法律相談利用承認(不承認)決定通知書(様式第2号)により申込者に通知するものとする。

2 町長は、前項の規定による決定を行うために必要があるときは、犯罪被害者等の同意を得て、関係機関等に対し、犯罪被害に関する情報、犯罪被害者及びその家族若しくは遺族の続柄又は居住の実態を調査することができる。

3 町長は、第1項の規定により利用の承認の決定をしたときは、法律相談の実施に当たって、利用の承認の決定を受けた者(以下「利用者」という。)と法律相談を受託する者(以下「受託者」という。)との間において必要となる調整を行うものとする。

4 町長は、前項の規定による調整後、受託者に対して犯罪被害者等法律相談依頼書・報告書(様式第3号)により法律相談を依頼するものとする。

(専門機関との連携等)

第9条 受託者は、法律相談を実施した場合において、必要と認めるときは、他の機関との連携、紹介等を行うものとする。

(実施状況及び記録)

第10条 受託者は、法律相談を実施したときは、犯罪被害者等法律相談依頼書・報告書により町長に報告するものとする。

(秘密の保持)

第11条 受託者は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。

(利用承認の決定の取消し)

第12条 町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用の承認の決定を取り消すものとする。

(1) 法律相談を利用する資格がないことが判明したとき。

(2) 偽りその他不正の手段により利用の承認の決定を受けたと認めるとき。

2 町長は、前項の規定により利用の承認の決定を取り消したときは、犯罪被害者等法律相談利用承認決定取消通知書(様式第4号)により、その内容を利用者に通知するものとする。

(費用の負担)

第13条 町長は、前条の規定により利用の承認の決定を取り消した場合において、既に法律相談が実施されているときは、利用者に対し、その法律相談に要した費用の全部又は一部の負担を命じることができる。

(支援金の支給)

第14条 条例第7条第2項に規定する支援金(以下「支援金」という。)は、次の各号に掲げる支援金の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところにより支給する。

(1) 遺族支援金 犯罪により町民が死亡した場合に支給する。

(2) 重傷病支援金 犯罪により町民が重傷病を負った場合に支給する。

(3) 性犯罪被害支援金 町民が性犯罪の被害を受けた場合に支給する。

(支給対象者等)

第15条 支援金の支給の対象とする者は、次の各号に掲げる支援金の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者とする。

(1) 遺族支援金 犯罪被害者の遺族のうち、第3項に定める第1順位の遺族となるもの

(2) 重傷病支援金 犯罪により重傷病を負った者のうち、犯罪発生時に町民であったもの

(3) 性犯罪被害支援金 性犯罪による被害を受けた者のうち、犯罪発生時に町民であったもの

2 前項第1号の犯罪被害者の遺族は、犯罪被害者の死亡時において、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 犯罪により死亡した者の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあったと認められる者を含む。第4項において同じ。)

(2) 犯罪により死亡した者の子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹(子については、養子縁組の届出をしていないが、事実上養子縁組関係と同様の事情にあったと認められる者を含む。第4項において同じ。)のうち、犯罪により死亡した者の収入によって生計を維持していたもの

(3) 犯罪により死亡した者の2親等以内の親族のうち、前号に該当しないもの

3 遺族支援金の支給を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順序とし、同項第2号に掲げる者については、同号に掲げる順序とし、父母については、養父母を先とし、実父母を後とする。ただし、遺族間での協議において代表者を決定したときは、その代表者(前項各号に掲げる者に限る。)を第1順位の遺族とすることができる。

4 重傷病支援金及び性犯罪被害支援金は、犯罪被害による負傷又は疾病のため犯罪被害者による申請が困難と認められるときは、次の各号のいずれかに該当する家族又は親族が、犯罪被害者の代理人として申請し、支給を受けることができる。

(1) 犯罪により重傷病を負い、又は性犯罪の被害を受けた者の配偶者

(2) 犯罪により重傷病を負い、又は性犯罪の被害を受けた者の子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹のうち、犯罪による被害を受けた者の収入によって生計を維持していたもの

(3) 犯罪により重傷病を負い、又は性犯罪の被害を受けた者の2親等以内の親族のうち、前号に該当しないもの

5 前項の規定により犯罪被害者の代理人として申請し、重傷病支援金又は性犯罪被害支援金の支給を受けることができる者の順位は、前項各号の順序とし、同項第2号に掲げる者については、同号に掲げる順序とし、父母については、養父母を先とし、実父母を後とする。ただし、親族間での協議において代理人を決定したときは、その代理人(前項各号に掲げる者に限る。)を第1順位の者とすることができる。

6 第3項の場合において、遺族支援金の支給を受けるべき同順位の遺族が2人以上あるときにその1人に対してした支給は、全員に対しなされたものとみなす。

(支給額)

第16条 支援金の支給額は、次の各号に掲げる支援金の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。ただし、次の各号に掲げる複数の支援金を受けることができる場合における支援金の支給額は、50万円を限度とする。

(1) 遺族支援金 50万円

(2) 重傷病支援金 10万円

(3) 性犯罪被害支援金 10万円

(支給の制限)

第17条 町長は、支給対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、支援金を支給しないことができる。

(1) 犯罪被害者等が犯罪を誘発したときその他犯罪被害について、犯罪被害者等にも、その責めに帰すべき行為があったとき。

(2) 犯罪被害者等と加害者との関係その他の事情から判断して、支援金を支給することが社会通念上適切でないと認められるとき。

(3) 犯罪被害者の被害が加害者の過失によるものであるとき。

(4) 同一の犯罪被害について、支援金と同種のものの支給を国又は他の地方公共団体から受けているとき。

(5) 犯罪被害者等が湯河原町暴力団排除条例第2条第4号に規定する暴力団員等であるとき。

(支援金の申請)

第18条 支援金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、犯罪被害者等支援金支給申請書(様式第5号次項において「申請書」という。)に、次の各号に掲げる支援金の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(1) 遺族支援金 次に掲げる書類

 犯罪により死亡した者が、犯罪が行われた時点において町民であったことを証明する書類

 犯罪により死亡した者の死亡診断書又は死体検案書の写しその他の死亡の事実及び死亡の年月日を証明する書類

 申請者と犯罪により死亡した者との続柄を証明する戸籍の謄本又は抄本その他の地方公共団体の長が発行する証明書

 申請者が犯罪により死亡した者と婚姻又は養子縁組の届出をしていないが、事実上婚姻又は養子縁組関係と同様の事情にあった者であるときは、その事実を認めることができる書類

 その他町長が必要と認める書類

(2) 重傷病支援金又は性犯罪被害支援金 次に掲げる書類

 犯罪により重傷病を負った者又は性犯罪の被害を受けた者が、犯罪又は性犯罪が行われた時点において町民であったことを証明する書類

 重傷病を負った被害者については、負傷又は疾病の状態及び療養に係る日数並びに入院治療に要した日数又は労務に服することができない日数に関する医師の診断書その他の証明書

 その他町長が必要と認める書類

2 前項の規定にかかわらず、同項の規定により申請書に添えなければならない書類により証明すべき事実を本町が保有する公簿等により確認することができるときは、申請者の同意に基づいてその公簿等により確認し、当該書類の添付を省略させることができる。

(申請の期限)

第19条 前条の規定による申請は、犯罪が行われた日から起算して2年を経過した日以後は、することができない。ただし、この期間内に当該申請を行わなかったことについて、やむを得ない理由があると認められるときは、この限りでない。

(支給の決定)

第20条 町長は、第18条の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、支給の可否を決定し、犯罪被害者等支援金支給(不支給)決定通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

2 町長は、前項の規定による決定を行うために必要があるときは、犯罪被害者又は申請者の同意を得て、関係機関等に対し、犯罪被害に関する情報、犯罪被害者及びその家族若しくは遺族の続柄又は居住の実態を調査することができる。

(支援金の請求及び支給)

第21条 支援金の支給の決定を受けた者(以下「支給対象者」という。)は、犯罪被害者等支援金支給請求書(様式第7号)により決定された支援金を請求するものとする。

2 町長は、前項の規定により請求があったときは、その内容を審査し、支援金を支給するものとする。

(支給の決定の取消し)

第22条 町長は、支給対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、支給の決定を取り消すものとする。

(1) 支援金の支給を受ける資格がないことが判明したとき。

(2) 偽りその他不正の手段により支給の決定を受けたと認めるとき。

2 町長は、前項の規定により支給の決定を取り消したときは、犯罪被害者等支援金支給決定取消通知書(様式第8号)によりその内容を支給対象者に通知するものとする。

(支援金の返還)

第23条 町長は、前条の規定により支給の決定を取り消した場合において、既に支援金を支給しているときは、その支給を受けた者に対し、支給した支援金の全部又は一部の返還を命じることができる。

(その他)

第24条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

この規則は、令和5年4月1日から施行し、同日以後に発生した犯罪被害について、適用する。

(令和5年10月6日規則第24号)

この規則は、公布の日から施行する。

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湯河原町犯罪被害者等支援条例施行規則

令和5年3月28日 規則第15号

(令和5年10月6日施行)

体系情報
第3類 職制・処務/第1章 組織・処務
沿革情報
令和5年3月28日 規則第15号
令和5年10月6日 規則第24号