(趣旨)

第1条　この要綱は、在宅の重度心身障がい者等の日常生活の利便と障がい福祉の増進を図るため、心身障がい児者が福祉タクシー(タクシー及び湯河原町予約型乗合交通実証運行要綱(平成30年湯河原町告示第77号)に定める予約型乗合交通(以下「予約型乗合交通」という。)をいう。以下同じ。)を利用する場合において、その費用の一部を助成することに関し、必要な事項を定める。

(対象者等)

第2条　助成を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、湯河原町に居住し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき、湯河原町の住民基本台帳に記録されている在宅の者であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(助成の額)

第3条　助成の額は、対象者及び介助者の1回の乗車につき、福祉タクシーの車種別初乗り運賃(利用する際の最低運賃をいう。以下同じ。)相当額とする。

(助成の方法)

第4条　助成は、対象者に湯河原町福祉タクシー利用者証(様式第1号。以下「利用者証」という。)及び湯河原町福祉タクシー利用券(様式第2号。以下「利用券」という。)を交付し、対象者が利用券により利用したタクシー事業免許者に助成する額を支払うことによりこれを行うものとする。

(利用券の交付)

第5条　利用券の交付は、対象者1人につき、月当たり2枚で計算した年間24枚を限度とする。ただし、有料道路障害者割引を受けている者は、月当たり1枚で計算した年間12枚を限度とする。

(利用券により利用できる福祉タクシーの範囲)

第6条　利用券により利用できる福祉タクシーは、湯河原町と協定した事業免許者のタクシー及び予約型乗合交通とする。

(利用方法)

第7条　福祉タクシーを利用する場合は、乗車の際、利用券1枚を福祉タクシーの運転手に提出するとともに利用者証を提示しなければならない。

(利用者証及び利用券の交付申請)

第8条　利用者証及び利用券の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳を提示し、湯河原町福祉タクシー利用申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(利用者証及び利用券の有効期限)

第9条　利用者証及び利用券の有効期限は、交付した日の属する会計年度の末日とする。

(届出の義務)

第10条　利用者証の交付を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、湯河原町福祉タクシー利用者資格喪失変更等届出書(様式第5号)に利用券の残余がある場合にはそれを添えて届け出なければならない。

(利用者証等の譲渡等の禁止)

第11条　利用者証及び利用券は、これを譲渡し、又は担保に供してはならない。

(利用者証等の返還)

第12条　町長は、前条の規定に違反した者及び偽りその他の不正の手段により利用者証及び利用券を利用した者がある場合は、その者に当該利用に係る助成の額相当額の支払を求めるとともに、交付した利用者証及び利用券を返還させることができる。

(交付台帳の整備)

第13条　町長は、利用者証等の交付状況を明らかにするため、湯河原町福祉タクシー利用券等交付台帳(様式第6号)を備え、必要な事項を記載しておくものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。