○湯河原町公営企業工事等検査規程
令和5年12月1日
公営企業管理規程第5号
(趣旨)
第1条 この規程は、湯河原町公営企業が発注する工事、委託業務及び物品の購入の検査に関し必要な事項を定めるものとする。
(1) 工事 建設業法(昭和24年法律第100号)別表第1に掲げる工事をいう。
(2) 委託業務 測量、調査、設計、施工監理その他役務の提供に係る業務の委託をいう。
(3) 物品の購入 消耗品、備品等の物品の購入をいう。
(4) 工事等 工事、委託業務及び物品の購入をいう。
(5) 検査員 公営企業管理者から検査を命ぜられた職員をいう。
(6) 工事等担当者 当該工事等を担当する課の長(以下「担当課長」という。)又はその代理を命ぜられた者をいう。
(7) 立会人 公営企業管理者及び担当課長をいう。
(検査の種類)
第3条 検査の種類は、完成検査、出来形検査、中間検査及び抜打ち検査とする。
(完成検査)
第4条 完成検査は、工事等が完成したときに行い、出来形検査又は中間検査において検査済みの部分(部分引渡しを受けたものは除く。)も必要に応じ確認することができるものとする。
2 検査員は、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類(以下「契約書等」という。)に基づいて、工事にあっては実施について、委託業務にあっては成果品(必要に応じ実地も含む。)及び業務に当たって作成した全ての業務管理資料について、物品の購入にあっては仕様及び数量について、それぞれ検査し、確認しなければならない。
(出来形検査)
第5条 出来形検査は、工事等の既成部分について部分払をしようとするとき又は契約解除による既成部分の引受けをするときは、工事等担当者又は監督員の出来形調書に基づき、契約書等の内容に準拠し、その出来形の適否を検査するものとする。
(中間検査)
第6条 中間検査は、工事等の適正な施工を図るため、必要に応じ、次に掲げる工事等については、その工事等の期間中に行うものとする。
(1) 地中又は水中に没し、出来形の確認が困難な工事
(2) その他特に必要と認める工事等
2 中間検査に当たっては、特に完成検査の際、検査が困難な箇所に留意して行わなければならない。
(検査員の心得)
第8条 検査員は、検査を実施する前に、あらかじめ検査の対象となるものの内容、契約条項、仕様書等を熟知していなければならない。
2 検査員は、検査を行うに当たっては、厳正かつ公平に実施しなければならない。
(1) 工事完成届又は業務完了届を受理したときは、速やかに完成を確認の上、工事完成届又は業務完了届の写しを添えて受理した日から7日以内に提出すること。
(2) 物品の納品日が確定したときは、速やかに提出すること。
(3) 出来形検査申請書を受理したときは、速やかに出来高を査定の上、出来高設計書の写し及び出来形検査申請書の写しを添えて受理した日から7日以内に提出すること。
(4) 中間検査を行う必要があると認めたときは、その都度速やかに提出すること。
(検査の時期)
第10条 完成検査及び出来形検査は、工事完成届及び出来形検査申請書を受理した日から14日以内に行わなければならない。
2 委託業務の検査は、業務完了届を受理した日から10日以内に行わなければならない。
3 物品の購入の検査は、納品日に行うものとする。
4 中間検査は、その都度速やかに行うものとする。
(検査の立会い)
第11条 検査員は、検査及び立会人の立会いを受けるに当たって、工事等担当者、監督員、請負者その他必要と認められる関係者を立ち会わせる。この場合において、当該工事等の関係書類その他必要な物件の提示若しくは提出をさせ、又は事実の説明を求めることができる。
(検査の準備)
第12条 検査に際して工事等担当者、監督員及び請負者は、次に掲げる書類等の準備を行うものとする。
(1) 工事等担当者又は監督員
ア 契約書、設計図書、工事施工管理資料、材料検査、指示書及び工事打合せ簿等工事施工上の関係書類
イ 施工管理基準、検査基準に基づく破壊検査及び検査員からあらかじめ指示された場合の破壊検査について請負者への指示及び確認
ウ その他必要とされるもの
(2) 請負者
ア 工事施工に当たって作成した全ての工事施工管理資料及び材料検査の記録
イ 必要により現地の測点、距離、幅員、厚さ等検査範囲及び構造物の出来形寸法の表示
ウ 他の官公庁との手続関係書類等
エ 検査に必要な用具
オ 工事等担当者又は監督員の指示による検査のための破壊
カ その他工事等担当者又は監督員から指示された事項
キ その他必要とされるもの
(検査の実施)
第13条 検査員は、契約書等に基づき施工状況一般、出来形、品質及び出来栄えを検査するものとする。
2 検査員は、材料の規格、品質、数量等を測定検査し、契約書等に適合しているか否かを確認しなければならない。
3 検査員は、地中、水中等外部に現れない工事で、その適否を判定し難いものは、監督員から工事の施工の状況を聞き、記録、写真、資料その他関係書類等に基づいて判定しなければならない。
4 検査員は、当該工事について貸与品又は支給材料があるときは、関係書類により、その保管、使用、返納等の状況を検査し、適否を判定しなければならない。
(破壊検査等)
第14条 検査員は、検査に当たり必要があると認めたときは、既成部分の一部の破壊、試験等によりその内容を確認するものとする。ただし、この場合の破壊は、必要最小限度にとどめなければならない。
2 セメント、アスファルト等混合を要する材料は、必要に応じ破壊検査により、混合物の品質、規格及び混合状態を検査しなければならない。
3 石積み、石張り、コンクリートブロック等の工事は、必要に応じ抜取り検査又は掘削検査を行い、品質、規格、胴込コンクリート、裏込コンクリート、裏込めの使用量等について検査しなければならない。
4 特殊な盛土等については、材質、転圧状態等を検査し、必要に応じ、透水試験を行わなければならない。
5 パイプ類等の工事は、特に接合部分に留意し、必要に応じ通水を行い、漏水について検査しなければならない。
6 道路舗装工事は、路盤、基層及び表層の材質、寸法、合材等の適否を検査しなければならない。
(工事の手直し命令)
第15条 検査員は、検査の結果、工事の出来形、材料等が契約書等に適合しない箇所(以下「不適合箇所」という。)を発見したときは、その原因を究明し、請負者の責めに帰すべきものについては、遅滞なく手直し、改造等適切な処置を命じなければならない。
(手直し工事の施工)
第16条 請負者は、前条の規定により手直し命令があった場合は、速やかに手直し工事を施工しなければならない。
2 請負者は、手直し工事が完了したときは、工事手直し完了届(様式第9号)を工事等担当者に提出しなければならない。
(再検査)
第17条 工事等担当者は、工事手直し完了届を受理したときは工事手直し完了届の写しを検査担当課長に提出し、再検査を受けなければならない。
2 前項に規定する再検査は、手直し部分について行い、当初検査を担当した検査員をもってこれに充てるものとする。ただし、やむを得ない場合は、他の職員を充てることができる。
(検査の中止)
第18条 検査員は、検査の実施に当たり次の各号のいずれかに該当するときは検査を中止し、直ちに公営企業管理者に報告しその指示を受けなければならない。
(1) 請負者、現場代理人その他使用人が検査の実施を妨害したとき。
(2) 工事の施工状況が設計書等と著しく相違しているとき又は工事の施工結果に重大な欠陥を発見したとき。
(検査の復命)
第19条 検査員は、検査及び立会人の立会いを完了したときは、成績を評定し、遅滞なくその結果を公営企業管理者に復命しなければならない。
2 工事の成績評定は、湯河原町公営企業請負工事成績評定規程(令和5年湯河原町公営企業管理規程第3号。以下「評定規程」という。)に基づき行うものとする。
3 委託業務の成績評定は、行わないものとする。
(その他)
第21条 この規程に定めるもののほか、工事等の検査に関し必要な事項は、別に定める。
附則
この規程は、公布の日から施行する。
別表(第4条関係)
立会い対象 | 立会人 |
契約金額が50万円未満の工事 | 担当課長 |
契約金額が50万円以上の工事 | 公営企業管理者及び担当課長 |
