2　前項の表示板は、自動車にあっては冷却器の前面、拡声機にあっては送話口の下部、船舶にあっては操舵室の前面又はこれらに準ずる箇所にその使用中常時掲示しておかなければならない。

2　前項の申請は、その理由が、紛失の場合にあっては、警察署に紛失届をした旨の警察署長の証明書を、紛失以外の場合にあっては、前回交付を受けた表示板を添えてしなければならない。

2　法第164条の7第2項の規定によって街頭演説において選挙運動に従事する者の着けるべき腕章は、様式第7号によるものとする。

2　前項の証紙の交付を受けようとする者は、委員会が交付する様式第10号の証紙交付票に証紙をはるべきビラの見本1枚(種類が異なる場合には、それぞれ1枚)を添え、委員会に提出しなければならない。

3　交付した証紙の枚数が当該選挙において使用することができる枚数に達しないときは、委員会は、証紙交付票の裏面に交付した証紙の枚数を記入し、委員会の委員長の印を押して提出者に返すものとする。

4　第4条から第6条までの規定は、第2項の証紙交付票の交付、再交付及び返付について準用する。

2　前項の証票の有効期限は、委員会の定めるところによる。

3　令第110条の5第5項の規定により公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者(公職にある者を含む。以下「候補者等」という。)又は当該候補者等に係る法第199条の5第1項に規定する後援団体(以下「後援団体」という。)が第1項の証票の交付を受けようとする場合においては、候補者等にあっては、様式第11号の2の証票交付申請書を、後援団体にあっては、様式第11号の3の証票交付申請書を委員会に提出しなければならない。

4　委員会は、前項の証票交付申請書の内容を審査し、適正であると認めたときは、速やかに第1項の証票を申請者に交付するものとする。

5　第5条の規定は、第1項に規定する証票を紛失し、又は破損したため、再交付を受けようとする場合において準用する。

1　この規程は、次の選挙の日から施行する。

2　従前の結城市の選挙における選挙運動等に関する規程(昭和30年結城市選挙管理委員会告示第75号)は、廃止する。

この規程は、公布の日から施行し、次の選挙の日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、次の選挙の日から適用する。

この規程は、昭和50年10月14日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、昭和56年5月18日から施行する。

2　この規程による改正前の結城市の選挙における選挙運動等に関する規程(昭和37年結城市選挙管理委員会規程第1号)により交付された証票は、この規程の施行の日以後は、効力を失う。

この規程は、公布の日から施行する。ただし、昭和59年2月29日前にその期日を告示する選挙については、この規程による改正前の結城市の選挙運動等に関する規程別表(報酬及び実費弁償)は、この規程の施行後も、なおその効力を有する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成19年6月28日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成28年9月29日から施行する。

(適用区分)

2　この規程による第1条の規定による改正後の結城市の選挙における選挙運動等に関する規程の規定及び第2条の規定による改正後の結城市議会議員及び結城市長の選挙における選挙運動用自動車の使用及び選挙運動用ポスターの作成の公費負担に関する規程の規定は、この規程の施行の日以後その期日を告示される結城市議会議員の選挙又は結城市長の選挙について適用し、同日の前日までにその期日を告示された結城市議会議員の選挙又は結城市長の選挙については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、平成31年3月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規程による第1条の規定による改正後の結城市の選挙における選挙運動等に関する規程の規定及び第2条の規定による改正後の結城市議会議員及び結城市長の選挙におけるビラの作成の公費負担に関する規程の規定は、この規程の施行の日以後その期日を告示される結城市議会議員の選挙又は結城市長の選挙について適用し、同日の前日までにその期日を告示された結城市議会議員の選挙又は結城市長の選挙については、なお従前の例による。

この規程は、令和3年4月1日から施行する。