2　報酬が月額で定められている特別職の職員が月の中途で就職した場合若しくは退職し、又は死亡した場合は、その月の日数を基礎として日割計算により算出した額を支給する。

3　報酬の支給期日は、次に掲げるとおりとする。

2　前項の規定により支給する旅費の額は、別表に掲げる職に相当する職員の受ける旅費の額に相当する額を支給する。

3　農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員が総会並びに調査会及び現地調査のため出席したときは、費用弁償として出席した日1日につき2,000円を支給する。

4　前項に定めるもののほか、特別職の職員に支給する旅費については、一般職の職員に支給する旅費の額による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。

2　結城市報酬費用弁償支給条例(昭和27年結城町条例第3号)及び結城市教育委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和27年結城町条例第9号)は、これを廃止する。ただし、教育委員会委員の報酬は、9月分に限りなお従前の例による。

この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

この条例は、昭和39年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表中非常勤の事務嘱託の報酬額の改正規定は、昭和40年9月1日から適用する。

この条例は、昭和41年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

この条例は、昭和46年7月1日から施行する。ただし、別表中家庭児童相談員、老人家庭奉仕員及び身体障害者家庭奉仕員並びに報酬区分中年額に該当する非常勤のものの報酬額の改正規定は、昭和46年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この条例は、昭和48年7月1日から施行する。ただし、別表中老人家庭奉仕員、身体障害者家庭奉仕員、自動車取得審査委員会の委員、市営住宅入居者選考委員会の委員、市史編さん委員会の委員及び給食センター運営審議委員会の委員並びに報酬区分中年額に該当する非常勤のものの報酬額の改正規定は、昭和48年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　この条例による改正前の結城市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、昭和48年4月1日からこの条例による改正後の結城市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和49年7月1日から施行する。ただし、別表中家庭児童相談員、老人家庭奉仕員、身体障害者家庭奉仕員及び非常勤の事務嘱託並びに報酬区分中年額に該当する非常勤のものの報酬額の改正規定は、昭和49年4月1日から適用する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和51年11月1日から施行する。

2　改正後の結城市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後その期日を公示され、又は告示される選挙について適用し、同日の前日までにその期日を公示され、又は告示された選挙については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和52年4月1日から施行する。ただし、別表中家庭児童相談員、老人家庭奉仕員及び身体障害者家庭奉仕員(以下「相談員等」という。)の報酬額の改正規定は、昭和51年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、適用日から施行日の前日までの間に相談員等に支払われた報酬は、改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年6月1日から適用する。

2　改正後の結城市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後その期日を公示され、又は告示される選挙について適用し、同日の前日までにその期日を公示され、又は告示された選挙については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。ただし、別表中特別土地保有税審議会の委員の追加規定は、昭和53年6月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の結城市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、昭和53年4月1日から施行日の前日までの間に支払われた報酬は、この条例による改正後の結城市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。ただし、別表中非常勤の事務嘱託の報酬額の改正規定は、昭和53年10月1日から適用する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年6月1日から適用する。

この条例は、昭和55年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。ただし、別表中小中学校学区編成審議会の委員の報酬額の改正規定は、昭和57年7月1日から適用し、山川文化会館運営審議会の委員の報酬額の改正規定は、昭和57年10月1日から施行する。

(報酬の内払)

2　改正前の結城市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、昭和57年4月1日から施行日の前日までの間に支払われた報酬は、この条例による改正後の結城市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。ただし、別表中福祉事務所嘱託医の報酬額の改正規定は、昭和58年4月1日から適用する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成元年6月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成元年6月28日から適用する。

2　改正後の結城市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後その期日を公示され、又は告示される選挙について適用し、同日の前日までにその期日を公示され、又は告示された選挙については、なお従前の例による。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年7月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の結城市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後その期日を公示され、又は告示される選挙について適用し、同日の前日までにその期日を公示され、又は告示された選挙については、なお従前の例による。

(報酬の内払)

3　改正前の結城市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、平成4年4月1日から施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、この条例による改正後の結城市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成7年7月1日から施行する。

この条例は、平成8年7月1日から施行する。

この条例は、平成8年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成11年10月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成14年2月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成14年3月1日から適用する。

この条例は、平成14年7月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成26年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年11月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年7月20日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の別表農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の部の規定は、平成29年7月20日以後に農業委員会の委員又は農地利用最適化推進委員になった者に適用する。この場合において、平成29年度分の同部の規定の適用については、同部中「12で除し、」とあるのは「8で除し、」と読み替えるものとする。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の結城市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後その期日を公示され、又は告示される選挙について適用し、同日の前日までにその期日を公示され、又は告示された選挙については、なお従前の例による。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の結城市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、令和元年5月15日以後その期日を公示され、又は告示される選挙について適用する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の結城市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後その期日を公示され、又は告示される選挙について適用し、同日の前日までにその期日を公示され、又は告示された選挙については、なお従前の例による。