2　前項の旅費の種類は、一般職の職員の旅費の種類の例による。

2　内国旅行の車賃、日当、宿泊料及び食卓料の額は、別表第2の定額による。

3　前2項に規定する以外の旅費の額は、一般職の職員で4級(課長相当職)以上の職にある者の例による。ただし、結城市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例(平成6年結城市条例第7号)付則第3項中第13条第1項第5号の特別船室料金の規定は除く。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日より施行し、昭和32年4月1日から適用する。

2　従前の例とは、結城市職員諸給与条例(昭和27年結城町条例第1号)をいうものとする。

3　平成21年6月に支給する市長及び副市長の期末手当に関する第4条の規定の適用については、同条中「「100分の160」と、」とあるのは「「100分の145」と、」とする。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、旅費に関する規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用する。

2　この条例の施行の日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

3　公用車を利用した場合には、第7条、第8条及び第9条の規定にかかわらず、鉄道賃、船賃及び車賃は、支給しない。

この条例は、昭和34年10月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。ただし、改正後の別表第2については、この条例施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて、既に市長等に支払われた昭和35年10月1日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の結城市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定は、この条例施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて、既に特別職の職員に支払われた昭和38年4月1日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、昭和39年7月1日から施行する。

2　改正後の結城市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定は、この条例施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年12月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて、既に特別職の職員に支払われた昭和39年12月1日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和40年12月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて、既に特別職の職員に支払われた昭和40年12月1日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和42年10月1日から施行する。

1　この条例は、昭和43年10月1日から施行する。

2　改正後の結城市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定は、この条例施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年5月10日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて、既に特別職の職員に支払われた昭和45年4月1日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、昭和46年7月1日から施行する。

2　改正後の結城市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定は、この条例施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年9月1日から適用する。

1　この条例は、昭和48年7月1日から施行する。ただし、別表第1中給料月額の改正規定は、昭和48年6月1日から適用する。

2　改正後の結城市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定は、この条例施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年12月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年10月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて、既に特別職の職員に支払われた昭和49年10月1日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年11月1日から適用する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、昭和51年5月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年8月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年10月1日から適用する。

2　この条例の施行前の条例の規定に基づいて、特別職の職員に支払われた昭和51年10月1日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

2　改正後の結城市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定は、この条例施行日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年12月1日から適用する。

2　この条例の施行前の条例の規定に基づいて、既に特別職の職員に支払われた昭和52年12月1日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年9月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の結城市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定は、この条例の施行日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて、既に特別職の職員に支払われた昭和56年4月1日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成元年6月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の結城市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定は、この条例の施行日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。ただし、この条例による改正後の結城市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第4条の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の結城市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成4年1月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成6年1月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改定後の結城市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定は、この条例の施行日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当に関する特例措置)

2　平成10年3月に支給する期末手当に関する改正後の結城市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第4条の適用については、同条の規定によりその例によることとされている結城市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成9年結城市条例第24号)による改正後の結城市職員の給与に関する条例(昭和32年結城市条例第8号)第20条第2項中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の結城市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定は、この条例の施行日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第4条の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年12月1日から施行する。

(平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

5　平成17年12月に支給する期末手当(以下この項において「期末手当」という。)の額は、第1条の規定による改正後の給与条例第20条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで若しくは第24条第1項から第3項まで、第5項若しくは第7項又は結城市職員の公益法人等への職員の派遣等に関する条例(平成14年結城市条例第7号)第4条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(規則で定める職員にあっては、第1号に掲げる額。以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

6　結城市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の適用を受ける者の平成17年12月に支給する期末手当の額については、同条例第4条及び第4条の2の規定にかかわらず、前項の規定は適用しない。

(規則への委任)

9　付則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条、第3条、第6条及び第8条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条、第5条、第7条及び付則第5項から第8項までの規定は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成26年12月1日から施行する。ただし、第2条、第3条、第5条、第7条及び付則第5項から第8項までの規定は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　旧教育長の在職期間においては、第2条の規定による改正後の結城市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例第5条第2項の規定、第3条の規定による改正後の結城市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第1条、第3条の2、第4条から第5条まで、別表第1及び別表第2の規定、第4条の規定による改正後の結城市職員定数条例第1条の規定、第5条の規定による改正後の結城市特別職報酬等審議会条例第2条の規定並びに第6条の規定による改正後の結城市特別職の職員で常勤のものの給与の特例に関する条例の規定は適用せず、第2条の規定による改正前の結城市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例第5条第2項の規定、第3条の規定による改正前の結城市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第1条、第3条の2、第4条から第5条まで、別表第1及び別表第2の規定、第4条の規定による改正前の結城市職員定数条例第1条の規定、第5条の規定による改正前の結城市特別職報酬等審議会条例第2条の規定並びに第6条の規定による改正前の結城市特別職の職員で常勤のもの及び教育長の給与の特例に関する条例の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第3条、第5条、第7条、第8条及び第9条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の結城市職員の給与に関する条例、第4条の規定による改正後の結城市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び第6条の規定による改正後の旧結城市教育委員会教育長の給与、勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例(以下「改正後の給与条例等」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例等の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の結城市職員の給与に関する条例、第4条の規定による改正前の結城市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び第6条の規定による改正前の旧結城市教育委員会教育長の給与、勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例等の規定による給与の内払いとみなす。

(規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の結城市職員の給与に関する条例、第3条の規定による改正後の結城市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例、第5条の規定による改正後の旧結城市教育委員会教育長の給与、勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例及び第7条の規定による改正後の結城市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の給与条例等」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例等の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の結城市職員の給与に関する条例、第3条の規定による改正前の結城市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例、第5条の規定による改正前の旧結城市教育委員会教育長の給与、勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例及び第7条の規定による改正前の結城市一般職の任期付職員の採用等に関する条例に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例等の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第7条並びに付則第4項から第7項までの規定、第9項及び第10項の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の結城市職員の給与に関する条例、第3条の規定による改正後の結城市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例、第5条の規定による改正後の旧結城市教育委員会教育長の給与、勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例又は第7条の規定による改正後の結城市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の給与条例等」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例等の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の結城市職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与(結城市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成26年結城市条例第25号。以下この条において「平成26年改正条例」という。)付則第6項から第8項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)、第3条の規定による改正前の結城市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与、第5条の規定による改正前の旧結城市教育委員会教育長の給与、勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例の規定に基づいて支給された給与又は第6条の規定による改正前の結城市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例等の規定による給与の内払いとみなす。

(委任)

8　付則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の結城市職員の給与に関する条例、第3条の規定による改正後の結城市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び第5条の規定による改正後の結城市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の給与条例等」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例等の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の結城市職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与、第3条の規定による改正前の結城市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例又は第5条の規定による改正前の結城市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例等の規定による給与の内払いとみなす。

(委任)

4　付則第3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の結城市職員の給与に関する条例、第3条の規定による改正後の結城市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び第5条の規定による改正後の結城市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の給与条例等」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例等の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の結城市職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与、第3条の規定による改正前の結城市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例又は第5条の規定による改正前の結城市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例等の規定による給与の内払いとみなす。

(委任)

5　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の結城市職員の給与に関する条例(第1号イにおいて「新給与条例」という。)第20条第2項(同条第3項、第2条の規定による改正後の結城市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第4条又は第3条の規定による改正後の結城市一般職の任期付職員の採用等に関する条例第9条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び結城市職員の給与に関する条例(以下この項において「給与条例」という。)第20条第4項から第6項まで若しくは第24条第1項から第3項まで、第5項若しくは第7項、結城市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例(平成14年結城市条例第7号)第4条又は結城市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年結城市条例第11号)第16条若しくは第26条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、同月1日(同日前1箇月以内に退職した者にあっては、当該退職をした日)における次の各号に掲げる職員(給与条例の適用を受ける者をいう。以下この項において同じ。)の区分ごとに、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の結城市職員の給与に関する条例、第3条の規定による改正後の結城市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び第5条の規定による改正後の結城市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の給与条例等」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例等の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の結城市職員の給与に関する条例、第3条の規定による改正前の結城市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例又は第5条の規定による改正前の結城市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例等の規定による給与の内払いとみなす。

(委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条、第7条(結城市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例付則第2項を削り、同条例付則第1項の見出し及び項番号を削る改正規定を除く。)、第8条及び第9条は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の結城市職員の給与に関する条例、第3条の規定による改正後の結城市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例、第5条の規定による改正後の結城市一般職の任期付職員の採用等に関する条例及び第7条の規定(結城市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例付則第2項を削り、同条例付則第1項の見出し及び項番号を削る改正規定に限る。次項において同じ。)による改正後の結城市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の給与条例等」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例等の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の結城市職員の給与に関する条例、第3条の規定による改正前の結城市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例、第5条の規定による改正前の結城市一般職の任期付職員の採用等に関する条例又は第7条の規定による改正前の結城市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例等の規定による給与の内払いとみなす。

(委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条、第7条及び第8条の規定並びに付則第4項から第7項までの規定は、令和7年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の結城市職員の給与に関する条例(次項において「第1条改正後給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の結城市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(次項において「改正後の特別職条例」という。)及び第5条の規定による改正後の結城市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次項において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、令和6年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条改正後給与条例、改正後の特別職条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の結城市職員の給与に関する条例、第3条の規定による改正前の結城市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例又は第5条の規定による改正前の結城市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ第1条改正後給与条例、改正後の特別職条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(その他の経過措置の規則への委任)

8　付則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、規則で定める。