2　前項の旅行命令簿は、電磁的記録(電子的方式、磁気的方式、その他人の知覚によって認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)をもって、当該旅行命令簿に代えることができる。

2　前項第1号又は第2号の規定により路程を計算し難い場合には、当該各号の規定にかかわらず、前項第3号の規定に準じて計算することができる。

3　第1項第3号の規定による陸路の路程を計算する場合には、その証明の基準となる点で、当該旅行の出発箇所又は目的箇所に最も近いものを起点とする。

4　陸路と鉄道、水路又は航空とにわたる旅行について陸路の路程を計算する場合には、前項の規定にかかわらず、鉄道駅、波止場又は飛行場をも起点とすることができる。

5　前2項の規定により陸路の路程を計算し難い場合には、これらの規定にかかわらず、当該陸路の路程の計算について信頼するに足るものを起点として計算することができる。

2　条例第11条第1項に規定する旅費請求書に添付すべき書類は、別表に掲げる書類とする。

2　条例第11条第3項に規定する期間は、精算による過払金の返納の告知の日の翌日から起算して2週間とする。

3　条例第11条第4項に規定する給与の種類は、結城市職員の給与に関する条例(昭和32年結城市条例第8号)に規定する給料、管理職手当、扶養手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当、勤勉手当及び退職手当又は、これらに相当する給与とする。

2　前項第2号の額を計算する場合において、円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

2　職員が前項各号の規定に類する旅行をする場合において、旅費を調整する必要があるときは、その都度定める。

この規則は、昭和33年4月1日から施行する。

1　この規則は、昭和39年7月1日から施行する。

2　この規則の施行の前日に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和44年1月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

2　適用日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

2　適用日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。

この規則は、昭和58年4月1日から適用する。

1　この規則は、平成5年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の前日に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の前日に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の前日に出発した旅行については、なお従前の例による。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成13年1月6日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際に現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際に現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。