(設置)

第1条　優良な生徒又は学生の進学者に対して学費を貸与し、もって有為な人材の育成を図るための結城市奨学資金(以下「奨学資金」という。)に関する事務を行うため、結城市奨学基金(以下「基金」という。)を設置する。

(積立て)

第2条　基金として積み立てる額は、一般会計歳入歳出予算で定める。

(基金の管理)

第3条　基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により管理しなければならない。

(運用益金の処理)

第4条　基金の運用から生ずる収益は、この基金に繰り入れるものとする。

(繰替運用)

第4条の2　市長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて、基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。

(処分)

第4条の3　基金は、第1条に規定する経費の財源に充てる場合に限り、その全部又は一部を処分することができる。

(奨学資金の貸与の対象者)

第5条　奨学資金の貸与を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(奨学資金の貸与額)

第6条　奨学資金の貸与額は、年額25万円とする。

(奨学資金の貸与期間)

第7条　奨学資金の貸与期間は、当該奨学資金の貸与を受けようとする者が入学又は在学をする学校における正規の修学期間とする。

(連帯保証人等)

第8条　奨学資金の貸与を受けることとなった者(以下「奨学生」という。)は、連帯保証人及び保証人をそれぞれ1人立てなければならない。

(奨学資金の貸与の停止)

第9条　奨学生が次の各号に該当すると認められるときは、奨学資金の貸与を停止する。

(奨学資金の返還)

第10条　奨学資金は、無利息とし、卒業した日の属する月の翌月から12月を経過した月から起算して10年以内に月賦、半年賦又は年賦により返還しなければならない。ただし、その全部又は一部を繰り上げて返還することを妨げない。

第11条　奨学生が退学し、又は奨学資金の貸与を辞退し、若しくは停止されたとき(第9条第1号の規定により停止されたときを除く。)は、その月の12月後から前条の規定に準じて奨学資金を返還しなければならない。ただし、停止の理由が奨学生が入学しないことによるときは、直ちにその全部を返還しなければならない。

(奨学資金の返還猶予)

第12条　奨学生が進学、疾病その他特別の理由により奨学資金の返還が著しく困難となった場合には、当該奨学生からの申請により相当の期間その返還を猶予することができる。

(延滞利息)

第13条　奨学生が奨学資金を返還すべき日までに返還しなかったときは、返還すべき額に当該返還すべき日の翌日から6月を超えるごとに、6月について100分の5の割合を乗じて得た額の延滞利息を徴収する。

(奨学資金の返還免除)

第14条　奨学生又は奨学生であった者が奨学資金返還完了前に死亡したとき又は重度心身障害のため労働能力を喪失し奨学資金の返還が困難と認められたときは、奨学資金の返還未済額の全部又は一部の返還を免除することができる。

(他の奨学資金制度との併給)

第15条　他の地方公共団体その他の団体から、奨学資金の給付又は貸与を受けていることが、この条例による奨学資金の貸与を受けることを妨げるものではない。

(奨学生選考審議会)

第16条　奨学生の選考について審議を行わせるため、結城市奨学生選考審議会を置く。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。