2　教育長は、奨学生の採用の可否を決定したときは、結城市奨学生選考結果通知書(様式第3号)を当該願出者に通知するものとする。

3　前項の規定により採用の通知を受けた者は、誓約書(様式第4号)に合格通知書の写し又は在学証明書を添えて、速やかに教育長に提出しなければならない。

4　教育長は、前項の規定による提出があったときは、奨学資金の貸与を決定し、結城市奨学資金貸与決定通知書(様式第5号)を当該採用者に通知するものとする。

5　前項の規定により貸与の決定を受けた者は、貸与期間中の毎年度において在学証明書を教育長に提出しなければならない。

2　選考審議会に委員長及び副委員長を置く。

3　委員長には教育長を、副委員長には委員のうちから委員長が指名した者をもって充てる。

4　委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

5　選考審議会は、奨学生の採用の可否及び奨学資金の返還の免除等に関する事項を審議するものとする。

6　選考審議会は、委員長が招集し、会議の議長となり、奨学生の採用の可否及び奨学資金の返還の免除等を決定したときは、速やかに市長に報告しなければならない。

2　奨学資金の貸与を受けた者は、結城市奨学資金借用証書(様式第6号)を教育長に提出しなければならない。

3　結城市奨学資金借用証書には、連帯保証人が押印し、印鑑登録証明書を添えなければならない。

2　条例第10条及び第11条の規定による奨学資金の返還は、結城市会計規則(平成17年結城市規則第39号)の定めるところにより発する納入通知書又は口座振替により結城市指定金融機関に納入するものとする。

2　教育長は、前項の規定による申請があったときはその内容を審査し、適当と認めたときは結城市奨学資金返還猶予決定通知書(様式第13号)により当該奨学生に通知するものとする。

2　条例第14条第2項又は第3項の規定により奨学資金の返還の免除を受けようとする者(以下「市内居住・勤務者」という。)は、市内に居住又は勤務を開始した日から3箇月以内に、結城市奨学資金居住(勤務)開始報告書(様式第15号)に居住を開始した場合は住民票の写しを、勤務を開始した場合は就労(勤務)証明書を添えて教育長に提出しなければならない。

3　市内居住・勤務者は、継続期間中の毎年度において前項に規定する書類を教育長に提出しなければならない。

4　市内居住・勤務者は、継続する期間を満了した日から3箇月以内に、結城市奨学資金継続居住(勤務)満了報告書兼返還免除申請書(様式第16号)に居住による期間満了の場合は住民票の写し及び納税証明書を、勤務による期間満了の場合は期間を証明できる就労(勤務)証明書及び納税証明書を添えて、教育長に提出しなければならない。

5　教育長は、第1項又は前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは結城市奨学資金返還免除決定通知書(様式第17号)により当該奨学生に通知するものとする。

この規則は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際に現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。