2　外国青年の勤務条件に関する事項でこの規則に定めないものについては、労働基準法(昭和22年法律第48号)その他の法令の定めるところによる。

2　英語指導助手は、教育委員会における職務のほか、指導主事の指示に従がって市内の学校を巡回し、特定の学校に駐在し、又は両者を組み合わせた方法で前項各号の職務を行う。

2　市は、前項の場合を除くほか、議会により予算が承認されず、又は予算が削減されたため外国青年に対して給料を支払うことができない場合は、30日前までに予告し、又は1月分の給料を支払って外国青年を解雇することができる。

3　外国青年が拘禁刑以上の刑に処せられたときは、当該外国青年は当然に解雇されたものとし、市は何らの給付を行わない。

2　前項の規定にかかわらず、所得税について年末調整が行われる場合は、12月支給の給料は、年末調整済後の現実の支給額(本人負担分の社会保険料を含む。)が30万円となるよう定めるものとする。

3　給料の支給日は、毎月21日とする。ただし、その日が休日又は勤務を要しない日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日又は勤務を要しない日でない日とする。

4　前項の場合において、外国青年の勤務が月の中途から開始し、又は月の中途で終了したときは、当該月にかかる給料の額は、勤務を要しない日を差し引いた日割計算により算出する。

5　給料の日割計算に当たっては、360万円を260で除して得た額を1日当たりの額とし、時間割の計算に当たっては、360万円を1820で除して得た額を1時間当たりの額とする。

2　前項の勤務しなかった時間の計算に当たっては、当該勤務しなかった時間の属する月におけるすべての勤務しなかった時間を合計して行うものとし、1時間未満の端数については、30分未満を切り捨て、30分以上は1時間とする。

2　市は、外国青年の赴任及び帰国のための旅費を支給する。ただし、帰国のための旅費の支給は、当該外国青年が第4条の契約期間を満了し、その満了後1月以内に帰国のために日本を出発した場合に限る。

3　市は、契約更新した外国青年が教育長の認める期間帰国する場合、往復の旅費を支給する。ただし、1回限りとする。

4　前2項に定める旅費は、鉄道賃及び航空賃とする。

2　外国青年の勤務時間の割振りは、月曜日から金曜日までの毎日午前8時30分から午後4時15分までとし、土曜日及び日曜日は勤務を要しない日とする。ただし、月曜日から金曜日の毎日午後0時から午後0時45分までは休憩時間とし、この時間は、外国青年が自由に使用できるものとする。

3　前項の規定にかかわらず、所属長は、外国青年に対し、その勤務時間又は休憩時間の変更を指示することができる。この場合においても1日につき7時間を超える勤務をさせないものとする。

2　前項の規定にかかわらず、あらかじめ振り替える休日を指定した上で、同項の休日に勤務を命ずることがある。

3　休日は、有給とする。

2　外国青年は、前項の有給休暇の取得に当たっては、原則として3日前までに、3日以上連続した休暇を取得するときは1月前までに、それぞれ所属長に申し出て承認を得なければならない。

2　前項第1号の病気休暇は、それが連続する場合は20日(勤務を要しない日及び休日を含む。)を限度とする。この場合において、病気休暇中の者が一時出勤し、それに引き続く勤務が連続して1週間(勤務を要しない日及び休日を含む。)に満たないときは、その勤務の前後の休暇は連続するものとみなす。

3　第1項の特別休暇は、有給とする。

2　前項の特別休暇は、無給とする。

2　前項の場合において、その休職の期間中の給料の支給は、次に定めるところによる。

2　前項の場合において、その休職の期間中は給料は支給しない。

2　前項の場合において、その勤務しない期間中の給料の支給については、第15条第2項の規定を準用する。

2　病気又は負傷のため連続して3日を超える休暇を取得する場合及び休職の申請をする場合は、医師の診断書を市に提出しなければならない。この場合において、市が必要と認めるときは、市が指定する医師の診断を受けさせることがある。

3　外国青年は、第16条第1項による休職及び第17条第1項による勤務禁止の原因となる事実が生じた場合は、速やかにその事実を教育長に届け出なければならない。

2　前項の処分の意義及び効果は、次に定めるところによる。

この規則は、平成5年7月22日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成5年7月22日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成13年1月6日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行し、第3条の規定による改正後の結城市教育委員会教育長に対する事務委任規則第2条の規定(同条第13号に係る部分に限る。)は、平成26年11月1日から適用する。

(招致外国青年就業規則の一部改正に伴う経過措置)

6　この規則の施行の際、現に改正法附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、第7条の規定による改正後の招致外国青年就業規則第29条の規定は適用せず、改正前の招致外国青年就業規則第29条の規定は、なおその効力を有する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和7年6月1日から施行する。

(人の資格に関する経過措置)

2　拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の教育委員会が定める規則の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の教育委員会が定める規則の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧拘留に処せられたものとみなす。