2　学年を分けて次の2学期とする。

2　校長は、教育上必要があり、かつ、やむを得ない事由があるときは、あらかじめ授業日変更承認申請書(様式第1号)により教育長の承認を得て休業日に授業を行い、授業日を休業日にすることができる。

3　校長は、各教科等の授業において、学習活動の特質に応じ効果的と判断したときは、あらかじめ授業日設定承認申請書(様式第1号の2)により教育長の承認を得て、夏季、冬季、学年末等の休業日の期間に授業日を設定する場合を含め、これらの授業を特定の期間に行うことができる。

2　校長は、翌年度において実施する教育課程を、教育課程編成書(小学校にあっては様式第3号、中学校にあっては様式第3号の2)により、また、小中学校行事分については(様式第4号)により毎年3月31日までに教育長に届け出なければならない。

3　校長は、当該年度の教育課程の実施状況を、教育課程実施状況報告書(小学校にあっては様式第5号、中学校にあっては様式第5号の2)により、翌年度の4月30日までに教育長に報告しなければならない。

2　校長は、前項の場合において、その実施地が結城市の区域外であるもの又は宿泊を要するものについては、学校行事等実施承認申請書(様式第6号)により、あらかじめ教育長の承認を受けなければならない。

2　校長は、前項の規定による処置を行ったときは、速やかに原学年留置報告書(様式第7号)により、その事情を教育長に報告しなければならない。

2　校長は、前項に規定する処置を行ったときは、速やかに出席停止報告書(様式第8号)により、その事情を教育長に報告しなければならない。

2　前項の規定による教材の選定に当たっては、児童・生徒の保護者の経済的負担について特に考慮しなければならない。

2　前項に規定するもののほか、学校に副校長、主幹教諭、指導教諭、栄養教諭、学校栄養職員その他の必要な職員を置くことができる。

2　主任栄養係長及び栄養係長は、学校栄養職員をもって充てる。

3　主任栄養係長は、上司の命を受け、学校給食の栄養に関する特に専門的事項を処理する。

4　栄養係長は、上司の命を受け、学校給食の栄養に関する専門的事項を処理する。

2　教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

3　学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

4　生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

5　保健主事は、校長の監督を受け、学校における保健及び安全に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

6　第1項に規定する主任等のうち、教務主任、学年主任及び生徒指導主事は当該学校の教諭の中から、保健主事は当該学校の教諭又は養護教諭の中から、教育長の承認を得て、校長が命ずる。

2　進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

3　進路指導主事は、当該学校の教諭の中から、教育長の承認を得て、校長が命ずる。

2　事務主任は、校長の監督を受け、事務をつかさどる。

3　事務主任は、当該学校の事務職員の中から、校長の意見を聴いて教育長が命ずる。

2　前項の主任等は、校長が命じ、教育長に報告しなければならない。

2　司書教諭は、校長の監督を受け、学校図書館に関する職務をつかさどる。

3　司書教諭は、当該学校の教諭の中から、教育長の承認を得て、校長が命ずる。

2　学校主査、係長及び副主査は、事務職員をもって充てる。

3　学校主査は、校長の命を受け、特に命じられた困難な事項を処理する。

4　係長は、校長が定める庶務事務を統括する。

5　副主査は校長の命を受け、特に命じられた事項を処理する。

2　前項の職のうち、主任は事務職員又は学校栄養職員を、主事及び主事補は事務職員を、技師及び技師補は学校栄養職員を、その他の職は学校教育法(昭和22年法律第26号)第37条第2項(同法第49条において準用する場合を含む。)に規定するその他の職員をもってこれに充てる。

3　第1項の職にある者は、主として別表右欄に掲げる職務を行うものとする。

2　職員会議は、校長が主宰する。

3　前2項に定めるもののほか、職員会議について必要な事項は、校長が定める。

2　学校評議員は、校長の求めに応じ、学校運営に関し意見を述べることができる。

3　学校評議員は、当該学校の職員以外の者で教育に関する理解及び識見を有するもののうちから、校長の推薦により、教育委員会が委嘱する。

2　校長は、前項の規定による評価の結果を踏まえた当該学校の児童生徒の保護者その他の当該学校の関係者(当該学校の職員を除く。)による評価を行い、その結果を公表するよう努めるものとする。

3　校長は、第1項の規定による評価の結果及び前項の規定により評価を行った場合はその結果を、教育委員会に報告するものとする。

2　教育委員会は、共同実施を行うため、実施組織(以下「共同実施グループ」という。)を置く。

3　共同実施グループは、共同実施グループに属する学校の事務職員をもって構成する。

4　教育委員会は、共同実施グループの拠点とする学校に事務長を置く。

5　事務長は、共同実施グループが行う事務を総括し、その他事務をつかさどる。

6　事務長は、共同実施グループの事務職員の中から、教育長が命ずる。

7　共同実施に関し必要な事項は、教育長が別に定める。

2　職員の年次休暇に係る時季変更並びに療養休暇及び特別休暇の承認は、校長が行う。この場合において、校長は、無給の特別休暇、給与が減額される有給の特別休暇及び7日以上の有給の休暇については、休暇報告書(様式第11号)により、その旨を教育長に報告しなければならない。

2　職員の出張及び校長の2日以内の出張は、校長が命ずる。

2　前項の規定により宿直又は日直を命ぜられた職員は、学校の施設、設備及び重要書類の保全、緊急の事務の処理並びに非常災害の処置に当たらなければならない。

3　前2項に規定するもののほか、宿直又は日直について必要な事項は、校長が定める。

2　職員は、校長の定めるところにより、学校の施設及び設備の管理を分担する。

2　前項の規定にかかわらず、異例の利用の場合には、あらかじめ教育長の指示を受けなければならない。

2　防火管理者は、学校の消防計画の作成その他防火管理上必要な業務を行う。

3　校長は、毎年度始め学校の警備及び消防計画を教育長に提出しなければならない。

2　前項に規定する表簿中第1号、第2号及び第3号は永年、第4号及び第5号は10年間、その他の表簿は3年間これを保存しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、現にある職に命ぜられている者は、別に辞令を発せられない限り、この規則の各相当規定の職に命ぜられたものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和47年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、結城市立小、中学校管理規則第18条及び別表の改正規定は、昭和48年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年9月1日から適用する。

この規則は、昭和51年4月1日から施行する。

この規則は、昭和53年8月1日から施行する。

この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

この規則は、昭和55年9月1日から施行する。

この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成4年7月12日から適用する。

この規則は、平成4年9月1日から施行する。

この規則は、平成6年1月25日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成14年1月11日から施行する。ただし、第3条の改正規定及び第19条の3の規定は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成14年4月1日から適用する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年12月26日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年2月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際に現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。