2　教育委員会は、前項の規定による申請があった場合において、これを許可するときは、学区外就学許可書(様式第2号)を当該保護者に交付するとともに、学区外就学通知書(様式第3号)により新たな指定学校の校長に通知するものとする。

3　保護者は、指定学校が変更された場合において、第1項の申請の内容に変更が生じたときは、速やかにその旨を教育委員会に届け出るとともに、教育委員会の指示に従うものとする。

2　前条の規定は、前項の規定による申請があった場合において、これを許可する場合について準用する。この場合において、同条中「前条第1項」とあるのは「次条第1項」と、「指定学校の変更」とあるのは「区域外就学」と読み替えるものとする。

3　教育委員会は、前項の規定により、区域外就学を許可しようとするときは、当該児童生徒の住所の存する市町村教育委員会に対し、区域外就学協議書(様式第5号)により速やかに協議し、同意を得た後、区域外就学許可書(様式第6号)を当該保護者に交付するとともに、区域外就学通知書(様式第7号)により指定学校の校長に通知するものとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和63年2月16日から適用する。

この規則は、平成14年4月1日から施行し、平成14年度小学校入学児童から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、現に通学している児童又は生徒の就学すべき小学校及び中学校の指定については、この規則に基づきなされたものとみなす。

この規則は、下館・結城都市計画事業結城南部第一土地区画整理事業の換地処分の公告のあった日の翌日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行し、平成20年度中学校入学生徒から適用する。

この規則は、平成19年12月26日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際に現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。