2　委員会は、入所措置及び措置継続の要否(以下「措置の要否」という。)の判定に当たっては、第6条の判定の基準に基づき健康状態、環境の状況等から総合的に判定を行うものとする。

3　委員会の委員は、次に掲げる者をもって構成する。

4　委員は、原則として福祉事務所管内に所在する機関等に所属する者の中から選定し、福祉事務所長が任命し、又は委嘱する。

5　委員の任期は、原則として2年とし、再任を妨げないものとする。

6　委員会に委員長を置き、委員長は、介護福祉課長を充てる。

7　委員長は、会務を掌理し、委員長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を行う。

8　委員会は、福祉事務所長が招集し、委員長が議長となる。

2　委員会は、判定結果を入所判定委員会判定結果報告書(様式第1号)により福祉事務所長に報告するものとする。

2　福祉事務所長は、入所要件に適合しないとみなされる者について、委員会に判定を依頼するものとする。

3　委員会は、判定結果を前条第2項に準じて福祉事務所長に報告するものとする。

4　福祉事務所は、入所継続を不適当と判定した者については、要措置変更者台帳(様式第3号)を整備し、措置の廃止又は変更に係る事務を促進するものとする。

1　この訓令は、平成9年6月1日から施行する。

2　この訓令の施行日前に結城市老人ホーム入所実施要項(内規)により委員に委嘱され、又は会長及び副会長の職にある者は、施行後の結城市老人ホーム入所判定委員会の委員に委嘱され、又は会長、副会長の職にあるものとみなす。なお、入所判定委員会により判定された者は、この訓令により判定されたものとみなす。

この訓令は、平成12年4月1日から施行する。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。