(目的)

第1条　この条例は、公共の場所における自転車等の駐車秩序を維持するとともに、自転車等の放置を廃止することにより、公共の場所の交通の安全及び災害時における円滑な防災活動を確保し、併せて都市の美観保持を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(市長の責務)

第3条　市長は、地域の自転車等の利用状況を勘案して、自転車等の駐車秩序の維持に関する指導及び啓蒙に努めるものとする。

(施設設置者の責務)

第4条　百貨店、スーパーマーケット、銀行、遊技場その他自転車等の大量の駐車需要を生じさせる施設の設置者は、自転車等の駐車秩序の維持及び放置の防止のため、市長が実施する施策に協力しなければならない。

(自転車等の小売を業とする者の責務)

第5条　自転車等の小売を業とする者は、防犯登録の勧奨に努めるとともに、市長が実施する施策に協力しなければならない。

(自転車等の利用者の責務)

第6条　自転車等の利用者は、公共の場所に自転車等を放置しないよう努めなければならない。

(放置禁止区域の指定)

第7条　市長は、放置された自転車等が集積され、良好な生活環境が阻害されている公共の場所又は集積されるおそれがあり、これをあらかじめ防止することにより、良好な生活環境を保持する必要があると認める公共の場所を自転車等放置禁止区域(以下「放置禁止区域」という。)として指定することができる。

(放置禁止区域の変更)

第8条　市長は、放置禁止区域及びその周辺の変化に応じ、放置禁止区域を変更することができる。

(放置自転車等に対する措置)

第9条　市長は、放置禁止区域に自転車等が放置されているときは、当該自転車等を移動することができる。

(放置禁止区域外の放置自転車等に対する措置)

第10条　市長は、放置禁止区域外に放置されている自転車等に対し、注意札を取り付けることができる。

(費用の徴収)

第11条　市長は、第9条及び前条第2項の規定により自転車等を移動し、保管したときは、当該自転車等の利用者から別表で定める額の手数料を徴収することができる。ただし、やむを得ない事由があると認めるときは、これを免除することができる。

(保管した自転車等に対する措置)

第12条　市長は、第9条第2項及び第10条第2項の規定により保管した自転車等について、規則で定める事項を告示するとともに、当該自転車等の所有者の確認に努めるものとする。

(保管した自転車等の処分)

第13条　市長は、前条の措置を講じたにもかかわらず、利用者等が引き取らない自転車等については、規則で定めた期間を経過した後に当該自転車等を処分することができる。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。