(目的)

第1条　この条例は、結城市内の中小企業者に対する事業資金の融資とこれに関する保証を強力にあっせんし、もって結城市内中小企業者の金融の円滑化を図ることを目的とする。

(保証機関及び融資機関)

第2条　保証機関は茨城県信用保証協会(以下「保証協会」という。)とし、融資機関は保証協会と債務保証に関する約定を締結している金融機関中市長が適当と認めるものとする。

第3条　削除

(融資保証あっせん)

第4条　融資保証のあっせんを第6条に定める振興金融と自治金融に区分して取り扱うことができるものとし、そのあっせんは、市長が指定した結城商工会議所(以下「会議所」という。)が行うものとする。

(融資保証あっせんの対象)

第5条　この条例によって融資保証のあっせんを受けられるものは、結城市内に住居又は事務所を有し、中小企業信用保険法施行令(昭和25年政令第350号)第1条に定める業種に属する事業を営み、かつ、市税を完納しているもの又はその見込みが確実なものとする。ただし、保証協会の代位弁済を受けてこれを完済していないものは、この限りでない。

(資金の使途)

第6条　この条例によって融資保証のあっせんを受けられる資金は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(融資保証あっせん総額の最高限度)

第7条　会議所が融資保証をあっせんできる最高限度は、保証協会に出えんした累計額の80倍とする。

(一企業に対する融資保証あっせんの最高限度)

第8条　この条例によって融資保証をあっせんする一企業に対する金額の最高限度は、次のとおりとする。

(融資保証あっせんの期間の最長限度)

第9条　この条例によって融資保証をあっせんする期間の最長限度は、次のとおりとする。

(貸付けの形式)

第10条　この条例によってあっせんする融資保証の貸付形式返済方法は、次のとおりとする。

(保証人及び担保)

第11条　この条例によってあっせんする融資保証について連帯保証人は原則として法人代表者のみとし、必要に応じて物的担保を徴するものとする。ただし、特別小口保証の場合は、この限りでない。

(あっせんの申込み)

第12条　融資保証のあっせんを依頼しようとするものは、別記様式による申込書3部を会議所に提出しなければならない。

(審査委員会の設置)

第12条の2　融資あっせんの適正を期するために、結城市中小企業事業資金融資あっせん審査委員会(以下「審査委員会」という。)を設置し、その運営等は、別に定めるものとする。

(融資保証あっせんの審査)

第13条　会議所が第12条の申込みを受けた場合は、市長と協議の上審査委員会に諮問しあっせんの手続をする。ただし、自治金融にあっては、本制度の融資実績のある企業及び新規の利用で資金需要が急を要する企業からの申込みについては、会議所があっせん手続をし、審査委員会へ事後報告するものとする。

(資金使途の変更)

第14条　融資保証のあっせんを受けたものが、その資金の使途を変更しようとする場合は、あらかじめ会議所の承認を得なければならない。

(調査指示権)

第15条　市長又は会議所は、そのあっせんに係る融資金に関し、必要な限度において被あっせん者につき調査し、若しくは報告を徴し、又は指示をすることができる。

(被あっせん者の報告義務)

第16条　融資保証のあっせんを受けたものが、その事業経営に関し重大な障害事情が生じたときは、会議所に直ちに報告しなければならない。

(保証機関及び融資機関の報告)

第17条　市長及び会議所は、保証協会又は融資機関に対し、この条例による保証付貸付金につき必要な事項の報告を求めることができる。

(損失補償)

第18条　この条例による保証協会の保証債務につき保証協会において代位弁済したときは、保証協会の損失分につきその2分の1に相当する金額を保証協会に補償するものとする。

(他機関との契約)

第19条　市長及び会議所は、この条例実施につき、保証協会又は融資機関との間に必要な契約を締結する。

(委任)

第20条　この条例の実施につき必要な事項は、市長が別に定める。