(目的)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第68条の2第1項の規定に基づき、地区計画の区域内における建築物に関する制限を定めることにより、適正かつ合理的な土地利用を図り、もって健全な都市環境を確保することを目的とする。

(適用区域)

第2条　この条例は、結城市城跡周辺地区地区計画の区域(以下「地区計画区域」という。)に適用する。

(用途の制限)

第3条　地区計画区域内においては、別表アの項の計画地区(地区計画の区域にかかわる地区整備計画において区分された地区をいう。以下同じ。)の区分の欄に応じ同表イの項に掲げる建築物以外の建築物は、建築してはならない。

(建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合の最高限度)

第4条　お屋敷ゾーンの建築物の延べ面積(同一敷地内に2以上の建築物がある場合においては、その延べ面積の合計)の敷地面積に対する割合は、10分の8以下でなければならない。

(建築物の建築面積の敷地面積に対する割合の最高限度)

第5条　お屋敷ゾーンの建築物の建築面積(同一敷地内に2以上の建築物がある場合においては、その建築面積の合計)の敷地面積に対する割合は、10分の4以下でなければならない。

(敷地面積の最低限度)

第6条　建築物の敷地面積は、それぞれ別表アの項の計画地区の区分の欄に応じ、同表ウの項に掲げる数値以上でなければならない。

(壁面の位置の制限)

第7条　建築物の外壁又はこれに代わる柱(以下「外壁等」という。)の面から道路境界線及び隣地境界線までの距離は、それぞれ別表アの項の計画地区の区分の欄に応じ同表エの項に掲げる数値以上でなければならない。ただし、別棟の車庫及び物置等で軒の高さが2.3メートル以下のものについては、適用しない。

(高さの最高限度)

第8条　建築物の高さは、別表アの項の計画地区の区分の欄に応じ同表オの項に掲げる数値を超えてはならない。

(既存の建築物に対する制限の緩和)

第9条　法第3条第2項の規定による第3条の規定の適用を受けない建築物について、次に掲げる範囲内において増築又は改築をする場合においては、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、第3条の規定は適用しない。

(公益上必要な建築物の特例)

第10条　市長がこの条例の規定の適用に関して、公益上必要な建築物で用途上又は構造上やむを得ないと認めて許可したものについては、当該許可の範囲内において、当該規定は適用しない。

(委任)

第11条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。

(罰則)

第12条　次の各号のいずれかに該当するものは、20万円以下の罰金に処する。

第13条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員がその法人又は人の業務に関して、前条の違反行為をした場合においては、その行為を罰するほか、その法人又は人に対して同条の罰金刑を科する。ただし、法人又は人の代理人、使用人その他の従業員の当該違反行為を防止するため、当該業務に対し、相当の注意及び監督が尽くされたことの証明があったときは、その法人又は人については、この限りでない。