(趣旨)

第1条　この条例は、土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下「法」という。)第3条第4項の規定により、結城市が施行する結城南部第一地区の土地区画整理事業に関し、法第53条第2項に規定する事項その他必要な事項を定めるものとする。

(事業の名称)

第2条　前条の土地区画整理事業の名称は、下館・結城都市計画事業結城南部第一土地区画整理事業(以下「事業」という。)という。

(施行地区に含まれる地域の名称)

第3条　事業の施行地区に含まれる地域の名称は、次のとおりとする。

(事業の範囲)

第4条　事業の範囲は、法第2条第1項及び第2項に規定する土地区画整理事業とする。

(事業所の所在地)

第5条　事業の事務所は、結城市大字結城8,424番地結城市南部土地区画整理事務所内に置く。

(費用の負担)

第6条　事業に要する費用(以下「事業費」という。)は、次に定めるものを除き、結城市が負担する。

(保留地の処分価額)

第7条　保留地の処分価額は、当該土地の位置、地積、土質、水利、利用状況、環境及び近傍類地の取引価格等を総合的に考慮し、法第65条第1項の規定による評価員(以下「評価員」という。)の意見を聴いて定める。

(保留地の処分地積)

第8条　保留地の処分地積は、一宅地を形成する地積を標準とする。ただし、換地計画による既成宅地の面積の増減等必要のある場合は、この限りでない。

(保留地の処分方法)

第9条　保留地の処分方法は、一般競争入札、指名競争入札、随意契約又は抽選によるものとする。

(審議会の設置)

第10条　この事業を施行するため、法第56条第1項の規定により、下館・結城都市計画事業結城南部第一土地区画整理審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(審議会委員の定数)

第11条　審議会の委員(以下「委員」という。)の定数は、15人とする。

(委員の任期)

第12条　委員の任期は、5年とする。

(立候補制)

第13条　選挙すべき委員は、候補者のうちから選挙する。

(予備委員)

第14条　審議会に、宅地所有者及び借地権者から選挙される委員についての予備委員をそれぞれ置く。

(委員又は予備委員となるに必要な得票数)

第15条　選挙による委員又は予備委員となるのに必要な得票数は、当該選挙において選挙すべき委員の数でその選挙における有効投票の総数を除して得た数の6分の1以上とする。

(委員等の補充)

第16条　委員に欠員を生じたときは、予備委員となった者のうち得票数の多い者から順次補充する。

(委員の補欠選挙)

第17条　宅地所有者から選挙された委員又は借地権者から選挙された委員の欠員が、それぞれ第11条第3項により公告された定数の4分の1を超えるに至った場合において、これを補充すべき予備委員がないときは、それぞれの委員の補欠選挙を行う。

(学識経験委員の補充及び解任)

第18条　学識経験を有する者のうちから選任した委員に欠員を生じた場合においては、市長は、速やかに補欠委員を選任しなければならない。

(審議会の運営)

第19条　法、令及びこの条例に定めるもののほか、審議会の組織及び運営について必要な事項は、市長が別に定める。

(評価員の定数)

第20条　法第65条第1項の規定による評価員の定数は、3人とする。

(基準地積の決定)

第21条　換地計画において換地を定めるときの基準となる従前の宅地各筆の地積(以下「基準地積」という。)は、この条例の施行日(以下「施行日」という。)現在における土地登記簿上の地積とし、施行日現在において登記されていない土地については、市長が実測した地積とする。

(基準地積の更正等)

第22条　宅地所有者又は宅地について所有権以外の権利(処分の制限を含む。以下次条において同じ。)を有する者は、前条の地積が事実に相違すると認めるときは、施行日から60日以内に当該宅地の実測図及びその宅地に隣接する土地の所有者の確認書を添えて市長に地積の更正を申請することができる。

(所有権以外の権利の目的となる宅地の地積)

第23条　換地計画において換地について所有権以外の権利の目的となるべき宅地又はその部分を定めるときの基準となる従前の宅地について存する所有権以外の権利の地積は、その登記のしてある地積(以下「登記地積」という。)又は法第85条第1項の規定による申告に係る地積(地積の変更について同条第3項の規定による届出があったときは、その変更後の地積とする。以下「申告地積」という。)とする。ただし、その登記地積又は申告地積が当該権利の存する宅地の基準地積に符合しないときは、市長がその宅地の基準地積の範囲内で定めた地積をもってその権利の基準地積とする。

(評定価額)

第24条　従前の宅地及び換地各筆の評定価額は、その位置、地積、区画、土質、水利、利用状況及び環境並びに固定資産税の課税標準等を勘案し、市長が評価員の意見を聴いてこれを定める。

(権利価額の評定)

第25条　所有権以外の権利(地役権を除く。以下同じ。)の存する宅地についての所有権及び所有権以外の権利の価額は、当該土地の評定価額にそれぞれ権利価額の割合を乗じて得た額とする。

(清算金の算定)

第26条　換地清算に関して徴収又は交付すべき清算金額は、従前の宅地の評定価額又は権利価額と、換地の評定価額又は権利価額との差額とする。

(換地を定めない宅地等の清算金)

第27条　法第90条、第91条第4項、第92条第3項又は第95条第6項の規定により換地又は所有権以外の権利の目的となるべき宅地の全部若しくは一部を定めないで金銭で清算する場合における清算金は、前条に準じて定める。

(清算金の徴収又は交付の通知)

第28条　前2条の清算金を徴収し、又は交付する場合においては、その期限及び場所を定め、少なくともその期限の30日前に、これを納付すべき者又は交付を受けるべき者に通知するものとする。

(清算金の分割徴収又は分割交付)

第29条　法第110条第1項の規定による清算金(法第111条の規定により相殺することができる場合においては、その相殺をした後の残額。以下本条において同じ。)の総額が5万円以上である場合は、次に掲げるところにより分割徴収又は分割交付することができる。この場合において、分割徴収し、又は分割交付する期限は、第1回の徴収し、又は交付すべき期日の翌日から起算するものとする。

(延滞金)

第30条　第28条又は前条の規定により徴収する清算金を滞納した者に督促状を発した場合においては、別に定めるところにより延滞金を徴収する。

(仮清算への準用)

第31条　第26条から前条までの規定は、法第102条の規定により仮清算金を徴収し、又は交付するものと市長が定めた場合に準用する。

(所有権以外の権利の申告又は届出の受理の停止)

第32条　法第88条第2項の規定による換地計画の縦覧についての公告があった日から法第103条第4項の規定による換地処分の公告の日までの間は、法第85条第1項の規定による申告又は同条第3項の規定による届出を受理しない。

(代理人の指定)

第33条　施行地区内の宅地について権利を有する者で、結城市に居住しないものは、事業施行に関する通知又は書類の送達を受けるため本市内に居住する者から代理者を指定することができる。

(建築物等の権利移動の届出)

第34条　この条例施行後において建築物等に関する権利について移動を生じたときは、当事者双方が連署して遅滞なく市長にその旨を届け出なければならない。この場合において、連署を得ることができないときは、その事由を記載した書面を添付しなければならない。

(換地処分の時期の特例)

第35条　法第103条第2項の規定に関し、市長は、必要があると認めるときは、施行地区内の全部について工事が完了する以前においても換地処分を行うことができる。

(委任)

第36条　この条例に規定するもののほか、事業の施行に必要な事項は、市長が別に定める。