2　施行者は、前項の規定にかかわらず、換地計画において必要とする場合又は第6条の規定に該当するときは、随意契約により処分することができるものとする。

2　前項の規定により定めた価格は、経済的変動その他の理由により必要がある場合は、評価員の意見を聴いてこれを変更することができる。

2　抽選又は入札に参加する者は、抽選(入札)参加申込書(様式第2号)に次の関係書類を添えて、施行者に提出しなければならない。

3　抽選により処分する場合は、処分土地について単価及び総額を明示して行い、当選者を買受予定者とする。

4　入札に参加する者は、入札書(様式第4号)により封かんして入札しなければならない。

5　入札により処分する場合は、開札の結果予定価格に達した者のうち最高価格で入札した者を買受予定者とする。

6　同額の最高価格の入札者が2人以上あるときは、これらの者に追加入札をさせて買受予定者を定める。この場合においては、第1回の入札価格を下回ることはできない。追加入札をしてもなお同額のときは、抽選により買受予定者を定めるものとする。

7　抽選又は入札を実施する場合は、評価員及び審議委員の中からあらかじめ選任された立会人を立ち会わせなければならない。

8　施行者は、買受予定者に保留地当選通知書(様式第5号)を交付するものとする。

2　買受者は、随意契約保留地買受申込書(様式第6号)を施行者あて提出するものとする。

2　前項の規定により契約を締結する場合は、買受者は、売買価格の100分の10に相当する金額を契約保証金として納入しなければならない。ただし、前条第1項第5号及び第6号の場合については、この限りでない。

2　前条第2項の契約保証金は、売買代金に充当することができる。

2　前項の規定により土地の引渡しを受けた買受者は、その引渡しを受けた日からその土地の使用又は収益を開始することができるものとする。

2　前項各号の規定により契約を解除したときは、買受者が納付した売買代金のうち、契約保証金は、違約金として施行者に帰属する。ただし、買受者にやむを得ない事由があると施行者が認めたときは、この限りでない。

3　返還する金額に利子は付さないものとする。

4　施行者は、買受者が融資を受けて土地売買代金を支払う場合において、売買契約締結後速やかに金融機関に申請したにもかかわらず、代金の全額又は一部の融資が受けられなかったことにより、第1項第2号の規定による契約の解除をしたときは、第2項ただし書のやむを得ない事由に該当するものとし、契約保証金の全額を無利子で買受者に返還するものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　次に掲げる規則(以下「旧規則」という。)は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際に現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際に現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。