(趣旨)

第1条　この条例は、公共下水道に係る下水道事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、都市計画法(昭和43年法律第100号)第75条の規定に基づき徴収する受益者負担金(以下「負担金」という。)及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき徴収する分担金に関し必要な事項を定めるものとする。

(受益者)

第2条　この条例において「受益者」とは、事業により築造される公共下水道の排水区域(以下「排水区域」という。)内に存する土地の所有者をいう。ただし、地上権、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された地上権又は使用賃貸若しくは賃貸借による権利を除く。以下「地上権等」という。)の目的となっている土地については、それぞれ地上権者、質権者、使用借主又は賃借人をいう。

(負担区の決定等)

第3条　管理者は、排水区域を土地の状況に応じて必要と認めるときは、2以上の負担区に区分するものとする。

(負担金の総額)

第4条　負担金の総額は、事業に要する費用(以下「事業費」という。)の額に4分の1を乗じて得た額とする。ただし、雨水に係る事業費は適用しない。

(受益者の負担金の額)

第5条　受益者が負担する負担金の額は、当該受益者が第7条の公告の日現在において所有し、又は地上権等を有する土地で同条の規定により公告された区域内のものの面積に対し、別表に掲げる額を乗じて得た額とする。

(事業費の予定額等の決定等)

第6条　管理者は、第3条の公告後遅滞なく事業費の予定額及び単位負担金額の予定額を定め、これらを公告しなければならない。

(賦課対象区域の決定等)

第7条　管理者は、毎年度の当初に、当該年度内に負担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、これを公告しなければならない。

(負担金の賦課及び徴収)

第8条　管理者は、前条の公告の日現在における当該公告のあった賦課対象区域内の土地に係る受益者ごとに、第6条の規定により公告された単位負担金額の予定額を基礎として負担金の額を定め、これを賦課するものとする。

(負担金の徴収猶予)

第9条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、負担金の徴収を猶予することができる。

(負担金の減免)

第10条　国又は地方公共団体が公共の用に供している土地については、負担金を徴収しないものとする。

(事業費等の確定)

第11条　管理者は、事業が終了したときは、遅滞なく事業費の額及び単位負担金額を確定し、これらを公告しなければならない。

(負担金の精算)

第12条　管理者は、前条の規定により公告された単位負担金額を基礎として負担金の額を確定し、その確定した額と第8条第1項の規定により定めた負担金の額との間に差額があるときは、遅滞なく、その差額に相当する金額を受益者から追徴し、又は受益者に還付しなければならない。

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第13条　第7条の公告の日後、受益者に変更があった場合において当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を管理者に届け出たときは、新たに受益者となった者は、従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、第8条第1項の規定により定められた額及び前条第1項の規定により受益者から徴収すべき金額のうち当該届出の日までに納付すべき時期に至っているものは、従前の受益者が納付するものとする。

第14条　削除

(延滞金)

第15条　管理者は、第8条第3項の納付期限までに負担金を納付しない者があるときは、延滞金を徴収するものとし、その徴収については、結城市債権管理条例(平成31年結城市条例第6号)第7条第1項及び第2項並びに付則第3項の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「年14.6パーセント」とあるのは、「年14.5パーセント」とする。

(区域外流入に係る分担金)

第16条　管理者は、結城市下水道条例(昭和53年結城市条例第6号)第16条第1項の規定により、排水区域外の汚水を公共下水道に排除すること(以下「区域外流入」という。)を認められた者(以下「区域外流入者」という。)に区域外流入に係る分担金を賦課するものとする。

(委任)

第17条　この条例の施行について必要な事項は、管理者が別に定める。