2　市営住宅に、必要に応じ、共同施設を設置する。

2　法第5条第1項の条例で定める整備基準は、前項に定めるもののほか、次に掲げるとおりとする。

3　第1項に掲げるもののほか、法第5条第2項の条例で定める整備基準は、次に掲げるとおりとする。

2　前項の公募に当たって、市長は、市営住宅の位置、戸数、規格、家賃、入居者資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公示する。

2　次の各号のいずれかに該当する者にあっては、前項第1号の規定にかかわらず、現に同居し、又は同居しようとする親族があることを要しない。ただし、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者にあっては、この限りでない。

3　市長は、入居の申込みをした者が前項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、その指定する職員をして、当該入居の申込みをした者に面接させ、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させることができる。

4　市長は、入居の申込みをした者が第2項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、関係市町村の各機関に意見を求めることができる。

5　第2項に規定する者(以下「単身者」という。)の入居を認める一般市営住宅の規格は、居室数が2室以下又はその住戸面積が50平方メートル以下の規模の住宅(以下「小規模住宅」という。)とする。ただし、これにより難い場合には、市長が別に定める規格の住宅とすることができる。

2　前条第1項第3号イに掲げる市営住宅の入居者は、同項各号に掲げる条件(単身にあっては、同項第1号に掲げる条件を除く。)を具備するほか、当該災害発生の日から起算して3年間は、なお、当該災害により住宅を失った者でなければならない。

3　被災市街地復興特別措置法(平成7年法律第14号)第21条、東日本大震災復興特別区域法(平成23年法律第122号)第20条又は福島復興再生特別措置法(平成24年法律第25号)第40条の規定により法第23条各号に掲げる条件を具備するとみなされる者は、前条第1項第1号から第6号までに掲げる条件を具備するものとみなす。

2　市長は、前項の規定により入居の申込みをした者が第11条第1項の規定により住宅入居の手続を経たときは、市営住宅の入居者として決定し、その旨を当該入居を決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

3　市長は、借上げに係る市営住宅の入居者を決定したときは、当該入居決定者に対し、当該市営住宅の借上げの期間の満了時に当該市営住宅を明け渡さなければならない旨を通知しなければならない。

2　市長は、前項において住宅に困窮する度合いを判定し難いときは、公開抽選によって入居者を決定する。

3　市長は、第1項に規定する者のうち、第5条に掲げる事由に係る者、20歳未満の子を扶養している寡婦、引揚者、炭鉱離職者、老人又は障害者で規則で定める要件を備えている者その他規則で定める者で速やかに市営住宅に入居することを必要としている者については、前2項の規定にかかわらず、市長が割り当てた市営住宅に優先的に選考して入居させることができる。

4　市長は、小規模住宅である市営住宅への入居者の選考に際しては、第1項に規定する者のうち、単身者又はその世帯構成が同居者1人である者を優先的に入居させることができる。

2　入居補欠者としての有効期間は、次条第6項に規定する入居指定日から3月を経過した日までとする。

3　入居補欠者は、入居予定者が次条第1項に規定する手続をしないとき、市長が同条第4項の規定により承認をした者について同条第7項の規定により入居の承認を取り消したとき、又は入居者が市営住宅を明け渡したときに、入居予定者となるものとする。

2　入居申込者等がやむを得ない事由により入居の手続を前項に定める期間内にすることができないときは、前項の規定にかかわらず市長が別に指示する期間内に同項に定める手続をしなければならない。

3　市長は、特別な事情があると認める者に対しては、第1項第1号に規定する請書に連帯保証人の連署を必要としないこととすることができる。

4　市長は、入居予定者が第1項又は第2項の期限までに第1項の手続をしたときは、市営住宅の入居者として承認し、併せて入居の日を指定し、その旨を当該入居者として承認した者に対し、通知するものとする。

5　市長は、入居予定者が第1項又は第2項の期限までに第1項の手続をしないときは、入居予定者としての決定を取り消すことができる。

6　第4項の規定による承認を受けた者は、前項の規定により指定した日から15日以内に市営住宅に入居しなければならない。

7　市長は、第4項の規定による承認を受けた者が前項の期間内に入居しないときは、当該承認を取り消すことができる。

2　前項の規定による承認は、その更新がなく、前項の規則で定める期間の満了によりその効力を失うものとする。

3　市長は、第1項の規定による承認をしようとするときは、規則で定めるところにより、前項に定める事項について入居予定者に説明するものとする。

4　入居予定者は、前項の規定による説明を受けたときは、規則で定めるところにより、当該説明を受けた旨を証する書類を市長に提出しなければならない。

5　市長は、第1項の規定による承認をしたときは、同項の規則で定める期間が満了する日の1年前から6月前までの間に、規則で定めるところにより、有効期間の満了により当該承認が効力を失う旨を入居者に通知するものとする。

6　第1項の規定による承認を受けた入居者は、同項の規則で定める期間が満了するまでに、当該市営住宅を明け渡さなければならない。

7　期限付入居の承認をした場合においては、第5条第7号及び第8号、第30条、第31条第2項並びに第33条の規定は適用しない。

8　第2項の規定にかかわらず、期限付入居の承認を受けた者が当該承認を受けた後に第27条第1項又は第2項に規定する者に該当するに至ったことを理由として、当該市営住宅を明け渡す旨の申出をしたときは、市長は当該承認の効力を将来に向けて失わせることができる。

2　前項の連帯保証人が履行する責任を負うものは、規則で定める極度額及び第21条で規定する入居者が負担すべき費用のうち不足する額とする。

3　入居者は、連帯保証人について次の各号のいずれかに該当する事実が発生した場合は、遅滞なく市長の承認を受けて、連帯保証人を変更しなければならない。

4　市長は、連帯保証人について、入居者にやむを得ない事情があると認めるときは、第1項の規定にかかわらず、これを承認することができる。

5　入居者は、第3項の規定による場合のほか、既に立てた連帯保証人を変更しようとするときは、市長の承認を得なければならない。

6　入居者は、連帯保証人について規則で定める事項に変更が生じたときは、遅滞なく市長に届け出なければならない。

2　市長は、入居者が次条第1項の収入の申告をすること及び第34条第1項の規定による報告の請求に応じることが困難な事情にあると認めるときは、前項の規定にかかわらず、当該入居者の市営住宅の毎月の家賃を、毎年度、令第2条で定めるところにより、第34条第1項の規定による書類の閲覧の請求により把握した入居者の収入により近傍同種の住宅の家賃以下で定めるものとする。

3　令第2条第1項第4号に規定する事業主体の定める数値は、市長が別に定めるものとする。

4　第1項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、令第3条に規定する方法により算出した額とする。

2　市長は、前項の規定による収入の申告に基づき、収入の額を認定し、当該額を入居者に通知するものとする。

3　入居者は、前項の認定に対し、市長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは、当該認定を更正し、更正後の額を当該入居者に通知するものとする。

2　家賃は、毎月の末日(月の途中で明け渡した場合は、明け渡した日)までに、その月分を納付しなければならない。

3　入居者が新たに市営住宅に入居し、又は市営住宅を明け渡した場合において、その月の入居期間が1月に満たないときは、その月の家賃は、日割計算による。

4　入居者が第39条に規定する手続をしないで市営住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　市長は、第17条各号のいずれかに掲げる特別の事情がある場合においては、敷金の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して、規則で定めるところにより当該敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3　第1項に規定する敷金は、入居者がその住宅を明け渡し、又は立ち退いたときに当該入居者に還付する。ただし、未納の家賃若しくは損害賠償金があるとき又は次条に規定する入居者が負担すべき費用のうちまだ負担していないものがあるときは、敷金のうちからこれらを控除した額を還付する。

4　敷金には利子をつけない。

2　入居者が自己の責めに帰すべき事由によって市営住宅又は共同施設を滅失し、又は毀損したときは、入居者がこれを原状に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　市長は、前項の承認に当たっては、入居者が当該市営住宅を明け渡すときに入居者の費用で現状回復又は撤去を行うべきことを条件とすることができる。ただし、当該模様替え又は工作物の設置が当該市営住宅の利便の増進に資すると認められるときは、この限りでない。

3　第1項ただし書による市長の承認を得ずに市営住宅を模様替えし、若しくは増築し、又は住宅の敷地内に建物若しくは工作物を設置したときは、当該入居者は、自己費用で現状回復又は撤去を行わなければならない。

2　市長は、第16条第2項の規定により認定した入居者の収入の額が最近2年間引き続き令第9条に規定する金額を超え、かつ、当該入居者が市営住宅に引き続き5年以上入居している場合にあっては、当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を通知する。

3　入居者は、前2項の認定に対し、規則の定めるところにより意見を述べることができる。この場合においては、市長は、意見の内容を審査し、必要があれば当該認定を更正し、その旨を入居者に通知する。

2　市長は、前項に定める家賃を算出しようとするときは、収入超過者の収入を勘案し、近傍同種の住宅の家賃以下で、令第8条第2項に規定する方法によらなければならない。

3　第17条から第19条までの規定は、第1項の家賃について準用する。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該市営住宅を明け渡さなければならない。

4　市長は、第1項の規定による請求を受けた者が次に掲げる特別の事情がある場合においては、その者の申出により、明渡しの期限を延長することができる。

2　前条第1項の規定による請求を受けた高額所得者が同項の期限が到来しても市営住宅を明け渡さない場合には、市長は、同項の期限が到来した日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間について、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で、市長が定める額の金銭を徴収することができる。

3　第17条から第19条までの規定は、第1項の家賃及び前項の金銭について準用する。

2　市長が第36条の規定による申出をした者を市営住宅建替事業により新たに整備された市営住宅に入居させた場合における第27条から前条までの規定の適用については、その者が当該市営住宅建替事業により除却すべき市営住宅に入居していた期間は、その者が当該新たに整備された市営住宅に入居している期間に通算する。

2　市長は、前項に規定する権限を、市長が指定する職員に行わせることができる。

3　市長又は前項に規定する職員は、前2項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。

2　前項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該市営住宅を明け渡さなければならない。

3　第31条第2項の規定は、第1項に規定する市営住宅の明渡しの請求をしても明け渡さない場合について準用する。この場合において、第31条第2項中「前条第1項」とあるのは「第35条第1項」と、「高額所得者」とあるのは「入居者」と読み替えるものとする。

2　入居者は、第26条第1項ただし書の規定により市営住宅を模様替えし、又は増築したときは、前項の検査のときまでに、入居者の費用で現状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により市営住宅の明渡しの請求を受けた者は、速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

3　市長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の規定による請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居の日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に、法定利率の割合による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

4　市長は、第1項第2号から第7号までの規定に該当することにより同項の規定による請求を行ったとき(入居者が第11条の2第6項の規定に違反した場合において第1項の規定による請求を行ったときを除く。)は、当該請求を受けた者に対し、請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

5　市長は、入居者が第11条の2第6項の規定に違反したときは、同条第1項の規定による承認を受けた入居者に対し、同条第1項の期間が満了した日の翌日から当該市営住宅の明け渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を徴収することができる。

6　市長は、市営住宅が第1項第7号の規定に該当することにより同項の規定による請求を行う日の6月前までに、当該入居者にその旨を通知しなければならない。

7　市長は、市営住宅の借上げに係る契約が終了する場合には、当該市営住宅の賃貸人に代わって、入居者に借地借家法(平成3年度法律第90号)第34条第1項の通知をすることができる。

2　市長は、社会福祉法人等から前項の申請があった場合には、当該申請に対する処分を決定し、当該社会福祉法人等に対して、当該申請を許可する場合にあっては許可する旨とともに市営住宅の使用開始可能日を、許可しない場合にあっては許可しない旨とともにその理由を通知する。

3　市長は、前項に規定する許可に条件を付すことができる。

4　社会福祉法人等は、第2項の規定により市営住宅の使用を許可する旨の通知を受けたときは、市長の定める日までに市営住宅の使用を開始しなければならない。

2　社会福祉法人等が社会福祉事業等において、市営住宅を現に使用する者から徴収することとなる家賃相当額の合計は、前項に規定により市長が定める額を超えてはならない。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃については、第15条第4項の規定を準用する。この場合において、同項中「第1項」とあるのは、「第42条第1項」と読み替えるものとする。

2　共同駐車場の使用料は、近傍同種の駐車場の使用料を限度として、市長が定めるものとする。

3　市長は、前2項の規定にかかわらず、特別の事情がある場合において必要があると認めるときは、当該使用料を減免し、又は徴収を猶予することができる。

4　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、共同駐車場の使用料を変更することができる。

2　市長は、前項の規定にかかわらず、特別の事情がある場合において必要と認めるときは、前項の保証金を減免し、又は徴収を猶予することができる。

3　第20条第3項及び第4項の規定は、第1項の保証金について準用する。この場合において、これらの規定中「敷金」とあるのは「保証金」と、「入居者」とあるのは「使用者」と、「住宅」とあるのは「共同駐車場」と、「家賃」とあるのは「使用料」と読み替えるものとする。

2　第40条第2項から第5項までの規定は、前項の使用許可の取消し又は明渡しについて準用する。この場合において、これらの規定中「市営住宅」とあるのは「共同駐車場」と、「住宅」とあるのは「駐車場」と、「家賃」とあるのは「使用料」と読み替えるものとする。

2　市営住宅管理人は、市長の指揮を受けて、市営住宅の修繕すべき個所の報告その他入居者との連絡の事務を行う。

3　前2項に規定するもののほか、市営住宅管理人に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の検査において、現に使用している市営住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該市営住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人からの請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、付則第4項の規定は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の公営住宅法の規定に基づいて供給された市営住宅又は協同施設については、平成10年3月31日までの間は、この条例(以下「新条例」という。)第4条第2項、第5条第8号、第6条、第7条、第12条、第13条、第15条から第20条まで、第22条から第38条まで及び第40条の規定は適用せず、この条例による改正前の条例(以下「旧条例」という。)第3条第2項、第4条第5号、第6号及び第8号、第5条、第9条の2、第11条から第15条まで、第17条から第21条まで並びに第23条から第32条までの規定は、なおその効力を有する。

3　前項の市営住宅については、平成10年3月31日までの間は、新条例第5条の規定は適用せず、旧条例第4条第7号中「他の市営住宅の入居者が世帯構成に移動があったことにより当該市営住宅に」とあるのは、「現に市営住宅に入居している者(以下この号において「既存入居者」という。)の同居者の人数に増減があったこと又は既存入居者若しくは同居者が加齢、病気等によって日常生活に身体の機能上制限を受ける者となったことにより、市長が入居者を募集しようとしている市営住宅に当該既存入居者が」として、同条の規定の例による。

4　新条例の施行の日において、現に市営住宅が低額所得者に賃貸し、又は転貸するために買取り、借り上げ、又は管理している住宅又はその入居者の協同の福祉のために必要な施設で国の補助に係るもののうち、当該住宅の入居者が旧条例第5条に定める条件を具備しなければならない住宅又はその入居者の共同の福祉のために必要な施設については、新条例の規定に基づいて供給された市営住宅又は共同施設とみなして新条例の規定を適用する。

5　新条例第15条第1項、第29条第1項又は第31条第1項の規定による家賃の決定に関し必要な手続その他の行為は、付則第2項の市営住宅又は共同施設については同項の規定にかかわらず、平成10年3月31日以前においても、前項に規定する住宅又は施設については付則第1項ただし書の規定にかかわらず前項の規定の施行の日前においても、それぞれ新条例の例によりすることができる。

6　平成10年4月1日において現に付則第2項の市営住宅に入居している者の平成10年度から平成12年度までの各年度の家賃の額は、その者に係る新条例第15条又は第17条の規定による家賃の額が旧条例第12条、第13条又は第14条の規定による家賃の額を超える場合にあっては新条例第15条又は第17条の規定による家賃の額から旧条例第12条、第13条又は第14条の規定による家賃の額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第12条、第13条又は第14条の規定による家賃の額を加えて得た額とし、その者に係る新条例第29条又は第31条第1項若しくは第3項に規定による家賃の額が旧条例第12条、第13条又は第14条の規定による家賃の額に旧条例第26条の規定による割増賃料を加えて得た額を超える場合にあっては新条例第29条又は第31条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額から旧条例第12条、第13条又は第14条の規定による家賃の額及び旧条例第26条の規定による割増賃料の額を控除して得た額に同表左欄に掲げる年度の区分に応じ同表右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第12条、第13条又は第14条の規定による家賃の額及び旧条例第26条の規定による割増賃料の額を加えて得た額とする。

7　平成10年4月1日前に旧条例の規定によってした請求、手続その他の行為は、新条例の相当規定によってしたものとみなす。

8　法附則第5項の規定による貸付けを受けて建設される市営住宅に係る第2条第1号の規定の適用については、同項中「建設、買取り又は借上げ」とあるのは「建設」と、「補助」とあるのは「補助又は法附則第5項の規定による無利子貸付け」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成12年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成13年1月6日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成13年12月28日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第6条第2項第1号の改正規定は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に入居していた者の資格は、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成20年4月1日以前にこの条例による改正前の結城市営住宅の設置及び管理に関する条例(以下「旧条例」という。)によってなされた誓約書及び入居決定は、この条例による改正後の結城市営住宅の設置及び管理に関する条例(以下「新条例」という。)第11条第1項第1号及び同条第4項による請書及び入居承認に相当するものとみなす。

3　旧条例による入居者の資格を満たすものとして、平成20年4月1日において既に入居している入居者は、新条例第6条による入居者の資格を満たすものとみなす。

この条例は、平成21年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日から平成28年3月31日までの間におけるこの条例による改正後の結城市営住宅の設置及び管理に関する条例第6条第1項第4号ア(イ)の規定の適用については、同号ア(イ)中「入居者が60歳以上の者」とあるのは「入居者が昭和31年4月1日前に生まれた者」と、「いずれもが60歳以上の者」とあるのは「いずれもが同日前に生まれた者」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。