2　条例第6条第1項第6号に規定する規則で定める者は、滞納している公営住宅の家賃について当該公営住宅の事業主体と民事訴訟法(平成8年法律第109号)第275条に規定する和解をし、かつ、その和解条項を履行している者とする。

2　前項の規定により申込みをした者が、申込事項を変更しようとする場合又は申込みを取り下げる場合は、市長に市営住宅入居申込(変更・取下)届(様式第2号)を提出しなければならない。

3　市長は、前2項の場合において、入居資格の調査又は収入認定上必要があるときは、必要な書類を提出させ、又は提示させることができる。

2　条例第9条第3項に規定する規則で定める者は、次に掲げる者とする。

2　条例第11条第1項第1号に規定する規則で定める書類は、次に掲げる書類とする。

3　条例第11条第3項の規定により連帯保証人の連署を必要としないことの認定を受けようとする者は、市営住宅連帯保証人免除申請書(様式第4号の1の2)を提出するものとする。

2　条例第11条の2第1項に規定する規則で定める期間は、10年とする。

3　条例第11条の2第3項の規定による説明は、市営住宅の期限付き入居の承認に関する説明書(様式第4号の3)を交付することにより行うものとする。

4　条例第11条の2第4項の規定による説明を受けた旨を証する書類の提出は、市営住宅の期限付き入居の承認に関して説明を受けた旨の証書(様式第4号の4)により行うものとする。

5　条例第11条の2第5項の規定による通知は、市営住宅の期限付き入居の承認期間満了通知書(様式第4号の5)により行うものとする。

2　市長は、同居しようとする者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でない者であって次の各号のいずれかに該当するものであるときは、同居の承認を行うことができる。ただし、その世帯の収入が条例第6条第1項第3号に定める収入の額を超える場合は、この限りでない。

3　前項の規定にかかわらず、市長は、同居しようとする者が入居者又は同居者の介護その他特別な事情により入居者と同居する必要があると認める場合には、期限を付して同居の承認をすることができる。

2　条例第13条に規定する規則で定める者は、次に掲げる条件の全てに該当する者又は病気にかかっていることその他の特別の事情により居住の安定を図る必要があると市長が認める者であって市長が市営住宅の管理上支障がないと認めるものとする。

3　前項に規定する病気にかかっていることその他の特別の事情により居住の安定を図る必要があると市長が認める者であって市長が市営住宅の管理上支障がないと認めるものについて承認した入居の承継に係る入居は、当該特別の事情が継続している期間におけるものに限るものとする。

2　条例第14条第3項又は第5項の規定により連帯保証人の変更の承認を受けようとする者は、市営住宅連帯保証人変更申請書(様式第7号)に請書その他市長が必要と認める書類を添えて提出しなければならない。

3　条例第14条第6項の規則で定める事項は、次のとおりとする。

4　条例第14条第6項の規定による届出は、市営住宅連帯保証人届出事項変更届(様式第7号の2)により行うものとする。

2　条例第16条第2項の収入の額、条例第27条第1項の収入超過者及び条例第27条第2項の高額所得者の認定は、毎年10月1日を基準として行い、適用は、翌年4月1日とする。

3　条例第16条第3項及び条例第27条第3項の規定による意見を述べようとする者は、収入額等変更認定申請書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

2　前項の場合において、減免又は徴収猶予する金額に100円未満の端数があるときは、その端数金額を100円とする。

3　第1項の減免期間及び徴収猶予期間は、やむを得ない事情と認める場合は、これを更新することができる。

2　市長は、前項に規定する申請があったときは、その内容を審査し、その結果を市営住宅家賃(敷金)減免承認決定通知書(様式第10号の2)により通知するものとする。

2　市長は、前項に規定する申請があったときは、その内容を審査し、その結果を市営住宅家賃(敷金)徴収猶予承認決定通知書(様式第11号の2)により通知するものとする。

2　市長は、併用用途が医師、助産師、あんま、はり、きゅうその他これらに類する職業のための使用であって住宅管理上支障がないと認める場合に限り承認するものとする。

2　市長は、模様替え等が次の各号のいずれかに該当し、やむを得ない事情によるものと認めるものについて承認するものとする。

2　前項の場合において、市長は、次に該当する場合にあっては、交換の承認をすることができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の結城市営住宅の設置及び管理に関する条例施行規則(昭和35年結城市規則第14号)に基づいてなされた処分、手続、許可、その他の行為は、この規則の相当規定に基づいてなされたものとみなす。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の結城市営住宅の設置及び管理に関する条例施行規則に基づいてなされた処分、手続、許可、その他の行為は、この規則による改正後の相当規定に基づいてなされたものとみなす。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に公営住宅に入居している者については、平成29年3月31日までの間は、この規則による改正後の結城市営住宅の設置及び管理に関する条例施行規則第11条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際に現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際に現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に国民健康保険証、健康保険証、船員保険の被保険者証及び共済組合員証(以下「被保険者証」という。)の交付を受けている者については、被保険者証の有効期限が経過するまでの間(当該有効期間の末日が令和7年12月2日以後であるときは、令和7年12月1日とする。)は、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。