○結城市水道事業給水条例施行規程

昭和53年9月30日

水道部規程第2号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 給水装置の構造及び材質(第3条~第11条)

第3章 給水装置の工事及び工事費(第12条~第26条)

第4章 給水料金等の納期限(第27条~第37条)

第5章 管理(第37条の2)

第6章 貯水槽水道(第38条)

第7章 雑則(第39条・第40条)

付則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規程は,結城市水道事業給水条例(昭和38年結城市条例第23号。以下「条例」という。)第38条の規定に基づき,条例の施行について必要な事項を定めるものとする。

(給水装置の種別)

第2条 給水装置の種類は,条例第4条の類別基準のほか,次に定めるところによる。

(1) 専用給水装置は,特別用及び一般用で,学校への給水,タンク給水その他特別の場合を除き屋内に設置する。

(2) 私設共用給水装置は,各使用者に便利な場所に設置し,支栓を設けることはできない。

(3) 私設消火栓は,消火に適切な場所に設けるものとし,専用給水装置に併設することができる。

第2章 給水装置の構造及び材質

(給水装置の構成等)

第3条 給水装置は,給水管並びにこれに直結する分水栓,止水栓及び給水栓をもって構成するものとする。

2 給水装置には止水栓きょう,量水器きょうその他の附属用具を備えなければならない。

(給水管の口径)

第4条 給水管の口径は,当該給水装置の用途,所要水量及び同時使用率を考慮して,その大きさを決めなければならない。

(掘削及び給水管の埋設の深度)

第5条 給水管の埋設深度(土被り)は,次の表を標準とする。ただし,公益的な私道は,公道扱いとする。

地目種別

深度

公道

国道

国が示す深度以上

県道

県が示す深度以上

市道

120センチメートル以上

宅地

40センチメートル以上

(受水タンクの設置等)

第6条 次の各号のいずれかに該当するときは,受水タンクを設けなければならない。

(1) 高層建築物へ給水するとき。

(2) ボイラーその他逆圧のおそれのあるものへ給水するとき。

(3) 一時に多量の水を使用するものへ給水するとき。

(4) 直結によって汚染のおそれのあるものへ給水するとき。

2 給水管にポンプを直結させてはならない。

3 受水タンク以下の装置についての管理責任は,当該装置の所有者の使用者が負うものとする。

4 受水タンク以下の装置を設置しようとする者は,当該装置の設計図を管理者に提出しなければならない。ただし,管理者が必要がないと認めたときは,この限りでない。

5 受水タンク以下の設置基準については,管理者が別に定める。

(遮断弁の設置)

第7条 給水管を2階以上若しくは地階に配管するとき,又は配管系統が多岐にわたり,管理上必要があると認めるときは,遮断弁を設けなければならない。

(給水管の防護)

第8条 給水管を,開きょを横断して配管するときは,原則としてその下に配管することとし,他の方法によるときは,容易に損傷しないように措置しなければならない。

2 給水装置を軌道下に,その他振動又は衝撃のおそれのある箇所に配管するときは,防護措置をしなければならない。

3 給水管を凍結のおそれのある箇所に配管するときは,防護措置をしなければならない。

4 給水管を酸,アルカリ等又は電気若しくはガス等によって浸されるおそれのある箇所に配管するときは,防蝕の措置をし,又は防蝕性のある給水管材を使用しなければならない。

5 給水管を前各項のほか,悪影響を受けやすい箇所に配管するときは,必要に応じて,有効な防護措置をしなければならない。

(危険防止の措置)

第9条 給水装置は,逆流を防止することができ,かつ,停滞水を生じさせるおそれのないものでなければならない。

2 給水管は,水道以外の水管その他汚染のおそれのある管と直結させてはならない。

3 受水タンクその他水道水を入れ,又は受ける施設及び用具における水の出口は,落し込みとなっており,かつ,えつ水面からの高さは,逆流を防止できる有効なものでなければならない。

4 水洗便所に直結給水する場合は,真空破壊装置を備えた洗浄弁を設置し,かつ,給水を受ける便器は,有効な逆流防止型となっていなければならない。

5 給水管は,水衡作用を生じやすい用具又は機械と直結させてはならない。

6 給水装置の配水管への取付口の位置は,他の給水装置の取付口から30センチメートル以上離れていなければならない。

7 配水管への取付口における給水管の口径は,当該給水装置による水の使用量に対して著しく過大であってはならない。

(材質)

第10条 給水装置の材質は,次の要件に適合したものでなければならない。

(1) 土圧,水圧その他の荷重に対して十分な耐力を有すること。

(2) 破損及び腐蝕に対して,高度の抵抗を有すること。

(3) 水の汚染に対して,絶縁であり,かつ,水密性を有すること。

(材料の附属用具)

第11条 給水装置を構成する材料及び附属用具は,前条に規定する要件に適合していると管理者が認めて定めたもの,又は管理者があらかじめ検査をしたものでなければならない。

第3章 給水装置の工事及び工事費

(設計変更の届出)

第12条 給水工事の新設,増設,改造又は撤去(以下「工事」という。)の承認を受けたものは,その設計を変更し,又は工事費の予納後に当該工事を取り止めようとするときは,直ちに管理者に届けなければならない。ただし,設計変更の場合で設計金額の範囲内の軽微な変更については,この限りでない。

(第三者の異議等)

第13条 管理者が工事を施行する給水装置の位置又は工事については利害関係人その他の者から異議があっても,市は,その責めを負わない。

2 条例第7条第2項の規定により,提出すべき同意書がなくても,これに代わる証明のあるときは,当該証明をもって同意書とみなすことができる。

(支分引用者への通知)

第14条 支分引用のある給水管の所有者は,当該給水装置を改造し,又は撤去しようとするときは,支分引用者に通知しなければならない。

第15条 削除

(工事費の納期限)

第16条 条例第10条第1項の規定による工事費の概算額の納期限は,その概算額を通知した日から14日以内とする。

2 条例第10条第1項ただし書の規定によって工事を施行したときの工事費又は同条第3項の規定により精算して生じた不足額は,通知の日から10日以内に納入しなければならない。

3 工事費の概算額が第1項に規定する期限内に納入されないときは,当該給水装置工事の申込みは,取り消したものとみなす。ただし,管理者が特別の理由があると認められたときは,この限りでない。

(工事費の分納)

第17条 管理者が工事を施行する給水工事の工事費は,3箇月以内に分納できる。

2 前項の規定によって工事費を分納しようとするものは,あらかじめ市内に居住する保証人1人を付して管理者に申請し,その承認を受けなければならない。

3 工事費の分納の承認を受けたものは,直ちに工事費の10分の4以上を第1回分として納入し,その残額を毎月均等に分けて納入しなければならない。

4 工事費分納に係る給水装置の工事は,第1回の分納金が納入された後に施行するものとする。

5 工事費の分納が完結する前に工事費の概算額が精算されて過不足を生じたときは,第3項の規定にかかわらず,その後の分納金で調整することができる。

(所有権の留保)

第18条 管理者が,工事を施行した給水装置の所有権は,当該工事に係る工事費が完納になるまでは市で留保し,その管理は工事申込者の責任とする。

(指定工事事業者が施行する工事)

第19条 結城市指定給水装置工事事業者(以下「指定工事事業者」という。)は,給水工事を施行しようとするときは,工事申込者の委任状を添えて管理者に申請し,その承認を受けなければならない。

(工事着手届)

第20条 指定工事事業者は,前条による承認を受けたときは,あらかじめ管理者に工事着手届を提出しなければならない。

(竣工検査等)

第21条 指定工事事業者は,前条による工事の竣工後速やかに工事竣工届を管理者に提出し,給水装置工事主任技術者立会いの上に竣工検査を受けなければならない。

2 竣工検査の結果,指定工事事業者は,管理者から手直し等を要求されたときは,指示された期間内にこれを行い改めて検査を受けなければならない。

3 前2項のほか,管理者が必要と認めたときは,随時中間検査を行うことができる。

第22条 削除

(修繕工事の届出)

第23条 指定工事事業者は,給水装置の修繕をし,かつ,使用水量に著しく影響のあるものについては,直ちに管理者に届けなければならない。

(工事の保証期間)

第24条 管理者が工事を施行した給水装置については,竣工後6箇月以内にその給水装置が当該工事のかしに起因して破損したときは,管理者がこれを補償する。ただし,その破損が給水装置の使用者若しくは所有者又は第三者の故意若しくは過失によるときは,その責めを負わない。

第25条 指定工事事業者は,その施行に係る給水装置工事については,前項に準じた保証をしなければならない。

(給水装置外の破損に対する補修)

第26条 管理者が施行する給水装置の工事上家屋その他の工作物に加工した場合は,管理者が必要であると認めて補修するほか,市は,これを原形に復する責めを負わない。

第4章 給水料金等の納期限

(給水装置所有権の変更)

第27条 給水装置の所有権を売買,相続遺贈等によって取得した者は,前所有者の当該給水装置所有に係る権利,義務を継承したものとみなす。

(土地又は家屋への立入り)

第28条 水道事業職員は,給水装置の検査若しくは工事,使用水量の計量又は停水処分のため,日出から日没までの間に当該給水装置の設置してある土地又は家屋に立ち入ることがある。ただし,急施を要する場合は,日没後に至ることがある。

2 前項に規定する職務に従事する係員は,その証票を携帯しなければならない。

(私設消火栓の封かん)

第29条 私設消火栓は,管理者が封かんする。

(集合住宅への給水)

第30条 集合住宅等において給水装置が世帯別引込みとなっていないときは,当該給水装置は,1世帯の専用給水装置とみなす。

2 タンク給水になっている集合住宅等において,タンク以下の装置が世帯別引込みになっており,次の要件を備えた装置については,給水装置に準じて取り扱うことができる。

(1) 汚染防止,逆流防止,衝撃防止,凍結防止,排気等の必要な措置が講ぜられていること。

(2) 第11条に規定する材料及び附属器具を使用し,かつ,量水器の性能及び計量に支障を及ぼさないものであること。

(3) 量水器の設置,取替作業に支障を及ぼさないものであること。

(使用水量の認定)

第31条 条例第28条第1項第1号及び第2号に規定する場合の使用水量の認定は,当該月前の3箇月分の使用水量の平均を基準とする。

(特別な場合における料金の納入方法)

第32条 私設共用装置の使用に係る水道料金(以下「料金」という。)は,代理人から一括して納入しなければならない。

2 集合住宅等の各使用者は,条例第17条第1項第3号の規定により代理人から一括して納入しなければならない。

(料金等の納期限)

第33条 料金,手数料の納期は,次に定めるところによる。

(1) 集金による場合は集金の日とする。

(2) 納入通知書の方法による場合は,納入通知書発行の日の属する月の末日とする。

(3) 口座振替の方法による場合は,前号の規定にかかわらず,毎月27日を振替日とする。ただし,当該振替日が金融機関の休業日に当たるときは,翌営業日とする。

(料金徴収後の過不足分の精算)

第34条 料金徴収後,その料金に過誤があることを発見したときは,翌月分の料金徴収の際にその過不足分を精算する。ただし,水道の使用を中止し,又は廃止した者に係るときは,速やかに精算する。

第35条 削除

(管理者が別に定める加入金)

第36条 条例第31条の2第1項第1号の規定により,管理者が別に定める加入金の額は,次の表の定めるとおりとする。

給水管口径

加入金

101ミリメートル以上

300万円

(料金等の延納及び減免)

第37条 条例第33条の規定により料金,手数料,加入金その他の費用の延納,減免を受けようとするものは,料金等の納入が困難とする理由その他参考となるべき書類を添えて管理者に提出しなければならない。

2 延納金の取扱いについては,別に法令等に定めのあるもののほか,結城市債権管理条例(平成31年結城市条例第6号)を準用する。

第5章 管理

(切り離した給水装置)

第37条の2 条例第37条の規定によって給水装置を切り離した場合において当該給水装置の盗難又は滅失のおそれのあるときは,管理者は,その材料を保管することがある。

第6章 貯水槽水道

(簡易専用水道及び小簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理等)

第38条 条例第37条の3第3項の規定による簡易専用水道及び小簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は,結城市安全な飲料水の確保に関する条例施行規則(平成26年結城市規則第7号)に定める管理基準に準じた管理及び給水栓における水の色,濁り,臭い,味に関する検査及び残留塩素の有無に関する水質の検査の実施に努めなければならない。

第7章 雑則

(補則)

第39条 この規程に定めるもののほか,給水装置工事の設計及び施行に関しては,給水装置の構造及び材質の基準に関する省令(平成9年厚生省令第14号)に定めるところによる。

(様式)

第40条 条例施行のために必要な様式は,次に定めるところによる。

(1) 給水装置工事申込書兼給水台帳 (様式第1号)

(2) 給水装置工事設計変更・工事中止・申込取消届 (様式第2号)

(3) 給水装置工事着手届 (様式第3号)

(4) 給水装置工事竣工届 (様式第4号)

(5) 水道使用開始・廃止(中止)・名変届 (様式第5号)

(6) 給水装置代理人届 (様式第6号)

(7) 給水装置所有者変更届 (様式第7号)

(8) 給水装置修繕工事届 (様式第8号)

(9) 自己材料検査申請書 (様式第9号)

(10) 料金等延納・分納願 (様式第10号)

(11) 料金等減免願 (様式第11号)

付 則

1 この規程は,昭和53年10月1日から施行する。ただし,第39条第1項第3号第41条第1項第10号及び第48条第1項第2号の規定は,昭和54年10月1日から施行する。

2 結城市水道給水条例施行規則(昭和39年結城市規則第13号。以下「給水規則」という。)及び結城市水道事業指定工事店規則(昭和39年結城市規則第14号。以下「工事店規則」という。)は,廃止する。

3 この規程施行の際,現に給水規則及び工事店規則によりなされた処分又は手続については,この規程によりなされた処分又は手続とみなす。

4 この規程施行前に申込みを受けた工事については,なお,従前の給水規則の例による。

5 第43条に規定する保証金は,この規程施行前に指定された工事店に係る分については内払とみなし差額を徴収するものとする。

6 この規程中「管理者」とあるのは,「市長」と読み替えるものとする。

付 則(昭和54年3月31日水道部規程第6号)

1 この規程は,昭和54年4月1日から施行する。

2 この規程の施行日前に申込みを受けた工事については,なお従前の例による。

付 則(平成元年3月24日水道部規程第1号)

この規程は,平成元年4月1日から施行する。

付 則(平成6年9月14日上下水道部規程第2号)

この規程は,公布の日から施行する。

付 則(平成7年5月22日上下水道部規程第4号)

この規程は,公布の日から施行し,平成7年3月1日から適用する。

付 則(平成10年3月30日上下水道部規程第1号)

この規程は,平成10年4月1日から施行する。

付 則(平成15年3月31日上下水道部規程第1号)

この規程は,平成15年4月1日から施行する。

付 則(平成26年3月28日水道事業規程第1号)

この規程は,平成26年4月1日から施行する。

付 則(平成27年3月4日水道事業規程第1号)

この規程は,平成27年4月1日から施行する。

付 則(平成31年3月28日水道事業規程第1号)

この規程は,平成31年4月1日から施行する。

付 則(令和2年1月21日水道事業規程第1号)

この規程は,令和2年4月1日から施行する。

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結城市水道事業給水条例施行規程

昭和53年9月30日 水道部規程第2号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第11編 公営企業/第6章
沿革情報
昭和53年9月30日 水道部規程第2号
昭和54年3月31日 水道部規程第6号
平成元年3月24日 水道部規程第1号
平成6年9月14日 上下水道部規程第2号
平成7年5月22日 上下水道部規程第4号
平成10年3月30日 上下水道部規程第1号
平成15年3月31日 上下水道部規程第1号
平成26年3月28日 水道事業規程第1号
平成27年3月4日 水道事業規程第1号
平成31年3月28日 水道事業規程第1号
令和2年1月21日 水道事業規程第1号