(目的)

第1条　この条例は、市が権原を有する法定外公共物の管理に関し、法令に特別の定めがあるもののほか、必要な事項を定めることにより、公共の安全を保持し、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「法定外公共物」とは、次に掲げるものをいう。

(行為の禁止)

第3条　何人も法定外公共物に関し、次に掲げる行為をしてはならない。

(許可)

第4条　法定外公共物について次に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(許可の基準)

第5条　前条第1項の規定による市長の許可(以下「許可」という。)は、次の基準に基づいて行われなければならない。

(許可の期間)

第6条　許可の期間は、3年以内において市長が定める。ただし、電柱、電線、水管、下水道管、ガス管その他これらに類する施設の敷地の用に供する場合にあっては、10年以内とすることができる。

(検査を受ける義務)

第7条　工作物等の設置の許可を受けた者は、工作物等が完成したときは、市長の検査を受けなければならない。

(地位の承継)

第8条　許可を受けた者の相続人その他の一般承継人は、被承継人が有していた当該許可に基づく地位を承継する。

(協議)

第9条　国又は地方公共団体が行う事業のための第4条第1項各号に掲げる行為については、同項の規定にかかわらず、これらの事業を行う者があらかじめ市長と協議しなければならない。協議した事項を変更しようとするときも同様とする。

(立入り及び調査)

第10条　市長は、法定外公共物に関する調査又は測量を行うため必要があると認めるときは、職員を他人の占有する土地に立ち入らせることができる。

(市長の監督処分)

第11条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、工作物の操作について必要な措置をとることを命じ、又は行為若しくは工事の中止、工作物その他の施設の改築、移転、除去若しくは当該工作物その他の施設により生じるおそれのある損害を防止するために必要な施設を設けること若しくは法定外公共物を原状に回復することを命ずることができる。

(許可の失効)

第12条　次に掲げる事由が生じたときは、許可は、その効力を失う。

(原状回復)

第13条　許可を受けた者は、当該許可がその効力を失った場合においては、速やかに法定外公共物を原状に回復して、市長の検査を受けなければならない。ただし、市長が特に原状に回復する必要を認めないものについては、この限りでない。

(費用負担の義務)

第14条　第11条の規定により市長が命じた処分若しくは措置又は前条の規定による原状回復に要する費用は、使用し、又は占用している者の負担とする。ただし、第11条第2項の場合にあっては、この限りではない。

(使用料等)

第15条　許可を受けた者は、別表の定めるところにより、使用料を納付しなければならない。

第16条　前条に規定する使用料を算定する場合においては、次に定めるところによる。

(使用料の徴収)

第17条　使用料は、使用が許可され、又はその協議が成立したときに、使用の全期間について徴収する。

(徴収の特例)

第18条　使用の期間が翌年度以降にわたる場合は、市長は、前条の規定にかかわらず許可を受けた者の申請により、当該年度分をその年度の初めに徴収することができる。

(使用料の返還)

第19条　既に納付した使用料は、返還しない。ただし、許可を受けた者がその責めに帰することのできない理由によって許可を受けた目的を達することができない場合においては、既に納付した使用料の全部又は一部を月割計算により返還することができる。

(委任)

第20条　この条例の施行に関し、必要な事項は、規則で定める。