2　前項の規定にかかわらず、指定管理者が緊急の必要により開館時間を変更し、又は臨時に開館し、若しくは休館日を変更したときは、同項に規定する様式に準じた方法により報告するものとする。

2　前項の利用許可申請書は、利用期日(利用しようとする日が引き続き2日以上ある場合は、その初日をいう。以下同じ。)の6箇月前から20日前までの期間内に提出しなければならない。ただし、指定管理者がセンターの管理上支障がないと認めたときは、この限りでない。

3　指定管理者は、第1項の利用許可申請書の受理について、必要な書類を申請者に添付させることができる。

2　利用許可の順位は、申請の順序による。ただし、申請が同時のときは、申請者間の協議又は抽選により、申請の順序を決定するものとする。

2　利用者が、利用許可書の内容を変更しようとするときは、新たに第8条第1項の利用許可申請書に利用許可書を添えて、速やかに指定管理者に提出し、許可を受けなければならない。

3　指定管理者は、センターの施設等の利用の取消しを許可したときは、結城市民文化センター利用取消許可書(様式第9号)を、センターの施設等の利用の変更を許可したときは、新たに利用許可書を利用者に交付するものとする。この場合において、利用の変更を許可したことにより、既納の利用料金に不足が生じたときは、当該不足分を直ちに納付させるものとする。

2　センターの施設等を利用する場合において、利用開始後の利用時間の延長又は利用開始前の利用時間の繰上げは、認めない。ただし、指定管理者が他の利用に支障がないと認めたときは、この限りでない。

2　国又は地方公共団体等がセンターの施設等を利用する場合にあっては、前項の規定にかかわらず、指定管理者が別に納期日を指定するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請を認めたときは、結城市民文化センター利用料金承認書(様式第11号)を指定管理者に交付するものとする。

3　センターの利用料金を変更しようとするときは、前2項の規定の例によるものとする。

2　前項の規定により、利用料金の返還を受けようとする者は、結城市民文化センター利用料金返還申請書(様式第12号)に利用料金を納付したことを証する書類を添えて、指定管理者に提出しなければならない。

3　指定管理者は、前項の申請があった場合においては、その可否を決定し、結城市民文化センター利用料金返還決定・却下通知書(様式第13号)により通知するものとする。

2　指定管理者は、前項の申請があった場合においては、その可否を決定し、結城市民文化センター原状変更許可・不許可通知書(様式第15号)により通知するものとする。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に、この規則による改正前の結城市民文化センターの設置及び管理に関する条例施行規則の規定により使用許可を受けているものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の結城市民文化センターの設置及び管理に関する条例施行規則別表の規定は、この規則の施行の日以後の使用許可に係る使用料について適用し、同日前の使用許可に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の結城市長が管理する情報の公開に関する規則、第2条の規定による改正前の結城市長が管理する個人情報の保護に関する規則、第3条の規定による改正前の結城市空き家等の適正管理に関する条例施行規則、第4条の規定による改正前の結城市民文化センターの設置及び管理に関する条例施行規則、第5条の規定による改正前の結城市民情報センターの設置及び管理に関する条例施行規則、第6条の規定による改正前の結城市民活動支援センター条例施行規則、第8条の規定による改正前の結城市税条例施行規則、第9条の規定による改正前の結城市役所駅前分庁舎多目的スペースの使用に関する条例施行規則、第10条の規定による改正前の結城市茨城県青少年の健全育成等に関する条例の施行に関する規則、第11条の規定による改正前の結城市鹿窪運動公園施設の設置及び管理に関する条例施行規則、第12条の規定による改正前の結城市社会福祉法施行細則、第13条の規定による改正前の結城市医療福祉費支給に関する条例施行規則、第14条の規定による改正前の結城市生活保護法施行細則、第15条の規定による改正前の結城市永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者に対する支援給付事務取扱細則、第16条の規定による改正前の結城市児童福祉法施行細則、第17条の規定による改正前の障害児福祉手当及び特別障害者手当等事務取扱細則、第18条の規定による改正前の結城市子ども・子育て支援法施行細則、第19条の規定による改正前の結城市老人福祉法施行細則、第20条の規定による改正前の老人医療事務取扱細則、第21条の規定による改正前の結城市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第22条の規定による改正前の結城市指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則、第23条の規定による改正前の結城市障害福祉サービス及び障害児通所支援に係る基準該当事業者の登録等に関する規則、第24条の規定による改正前の結城市地域生活支援事業の利用者負担に関する条例施行規則、第25条の規定による改正前の結城市身体障害者福祉法施行細則、第26条の規定による改正前の結城市身体障害者手帳の交付等に関する規則、第27条の規定による改正前の結城市在宅障害児福祉手当支給条例施行規則、第28条の規定による改正前の結城市知的障害者福祉法施行細則、第29条の規定による改正前の結城市国民健康保険規則、第30条の規定による改正前の結城市指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関する規則、第31条の規定による改正前の結城市指定介護予防支援事業所の指定等に関する規則、第32条の規定による改正前の結城市廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則、第33条の規定による改正前の結城市浄化槽清掃業に関する規則、第34条の規定による改正前の結城市土砂等による土地の埋立て、盛土及びたい積の規制に関する条例施行規則、第35条の規定による改正前の結城市企業誘致条例施行規則、第36条の規定による改正前の結城市都市計画法施行細則、第37条の規定による改正前の結城市道路管理及び占用に関する規則、第38条の規定による改正前の結城市法定外公共物管理条例施行規則、第39条の規定による改正前の結城市土地譲渡益重課制度に係る優良宅地認定事務取扱規則及び第40条の規定による改正前の結城市土地譲渡益重課制度に係る優良住宅新築認定事務施行細則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際に現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際に現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

6　この規則の施行の日の前日までに、付則第2項から前項までの規定による改正前のそれぞれの規則の規定により行った申請、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされた申請、手続その他の行為とみなす。

7　この規則の施行の際現に付則第2項から前項までの規定による改正前のそれぞれの規則に定める様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後のそれぞれの規則に定める様式によるものとみなす。

8　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。