○結城市証明書交付事務等における本人確認事務取扱要項
平成21年2月19日
告示第21号
(目的)
第1条 この告示は、市への申請又は請求(以下「申請等」という。)を行う者(代理人を含む。以下同じ。)に対して、本人であることの確認(以下「本人確認」という。)を行うことにより、他人が本人になりすます等の虚偽の申請等による不正行為を未然に防止し、もって申請等に伴う業務の正確性の確保及び個人情報の保護を図ることを目的とする。
(対象となる申請等)
第2条 本人確認を行う申請等は、別表に掲げるとおりとする。
2 本人確認の実施に関し、法令、条例、規則その他の規程に特別の定めがある場合については、当該法令、条例、規則その他の規程の定めるところによる。
3 第1項に掲げる申請等以外の申請等で、本人確認が必要と認める場合については、この告示の定めるところに準じて本人確認を実施するものとする。
(本人確認の対象者)
第3条 本人確認の対象者は、前条に規定する申請等を行う者とする。
(1) 個人番号カード、写真付き住民基本台帳カード、運転免許証、旅券(パスポート)(住所の記載のないものを除く。)、海技免状、電気工事士免状、無線従事者免許証、動力車操縦者運転免許証、運航管理者技能検定合格証明書、猟銃・空気銃所持許可証、特殊電気工事資格者認定証、認定電気工事従事者認定証、耐空検査員の証、航空従事者技能証明書、宅地建物取引士証、船員手帳、戦傷病者手帳、身体障害者手帳、官公署又は独立行政法人及び特殊法人の身分証明書(写真、生年月日のあるもの)又はこれらと同等の書類
(2) 写真の貼付のない住民基本台帳カード、療育手帳、健康保険の資格確認書、各種年金証書(手帳)、恩給証書、介護保険被保険者証、各種医療証、社員証、学生証、公の機関が発行した資格証明書、預貯金通帳、診察券、実印押印と印鑑証明書、消印のある本人宛郵便物、キャッシュカード、クレジットカード又はこれらと同等の書類
2 前項の規定による本人確認が困難なときは、本人のみが知り得ると認められる事項の質問又は当該本人を承知している市職員による現認を行うことにより、本人確認を行うものとする。
2 前項の規定による本人確認が困難なときは、市長が管理する戸籍の附票又は住民票に記載された現住所を送付すべき場所に指定する方法により、本人確認に代えることができる。
(代理人による申請に係る本人確認)
第6条 前2条の規定は、代理人により申請を行う場合における当該代理人の本人確認について準用する。
(委任状)
第7条 申請者が代理人である場合は、委任者本人が氏名を自書した委任状を提出するものとする。
(確認内容の補記)
第8条 第4条の確認を行った後、申請書を受理したときは、当該申請書の欄外に、本人確認の方法その他必要な事項を記載するものとする。
(2) 第4条第2項に規定する本人であれば当然に知り得ると認められる事項の質問に答えることができないとき又はその質問に対する回答が誤りであるとき。
(補則)
第10条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
付則
この告示は、平成21年4月1日から施行する。
付則(平成22年3月30日告示第59号)
この告示は、平成22年4月1日から施行する。
付則(平成24年6月28日告示第115号)
この告示は、平成24年7月9日から施行する。
付則(平成25年3月26日告示第73号)
この告示は、平成25年4月1日から施行する。
付則(平成26年5月8日告示第88号)
この告示は、平成26年5月8日から施行する。
付則(平成27年12月25日告示第207号)抄
(施行期日)
第1条 この告示は、平成28年1月1日から施行する。
付則(平成28年3月30日告示第53号)
この告示は、平成28年4月1日から施行する。
付則(平成31年3月29日告示第70号)
この告示は、平成31年4月1日から施行する。
付則(令和2年3月31日告示第79号)
この告示は、令和2年4月1日から施行する。
付則(令和3年3月31日告示第68号)
この告示は、令和3年4月1日から施行する。
付則(令和4年3月17日告示第55号)
この告示は、令和4年4月1日から施行する。
付則(令和6年1月12日告示第11号)
この告示は、令和6年1月12日から施行する。
付則(令和6年3月6日告示第46号)
この告示は、令和8年1月1日から施行する。ただし、「運行管理者技能検定合格証明書」を「運航管理者技能検定合格証明書」に改める改正規定は、令和6年3月6日から施行する。
付則(令和6年11月29日告示第236号)
(施行期日)
1 この告示は、令和6年12月2日から施行する。
(経過措置)
2 この告示の施行の際現に被保険者証又は共済組合員証の交付を受けている者については、当該被保険者証又は共済組合員証の有効期間が経過するまでの間(有効期間の末日がこの告示の施行の日から起算して1年を経過する日の翌日以後であるとき、又は有効期間の定めのないときは、この告示の施行の日から起算して1年間とする。)は、なお従前の例による。
付則(令和7年6月1日告示第111号)
この告示は、令和7年6月1日から施行する。
別表(第2条関係)
所管課 | 対象となる申請等 |
税務課 | 1 非課税証明書交付申請 2 所得証明書交付申請 3 所在証明書(法人)交付申請 4 原動機付自転車標識交付証明書交付申請 5 狩猟税に関する証明書(軽減税率用)交付申請 6 市・県民税課税証明書交付申請 7 課税証明書交付申請 8 固定資産評価証明書交付申請 9 土地・家屋(補充)課税台帳登録事項証明書交付申請 10 建物現況証明書交付申請 11 固定資産評価額通知書交付申請 12 無資産証明書交付申請 13 固定資産課税台帳等の閲覧申請 14 その他市税に関する諸証明の交付申請 |
収納課 | 納税証明書交付申請 |
市民課 | 1 住民票の写し交付申請 2 住民票記載事項証明書交付申請 3 住民基本台帳異動申請 4 戸籍全部・個人事項証明書交付申請 5 除籍全部・個人事項証明書交付申請 6 改製原戸籍謄・抄本交付申請 7 戸籍の附票交付申請 8 身分証明書交付申請 9 戸籍受理証明書交付申請 10 戸籍記載事項証明書交付申請 11 届出記載事項証明書交付申請 12 不在住・不在籍証明交付申請 13 印鑑登録申請 14 独身証明申請 15 個人番号カード交付申請 16 電子証明書発行申請 17 自動車の臨時運行許可申請 18 その他住民票及び戸籍に関する諸証明の申請 19 非課税証明書交付申請 20 所得証明書交付申請 21 市・県民税課税証明書交付申請 22 課税証明書交付申請 23 固定資産評価証明書交付申請 24 土地・家屋(補充)課税台帳登録事項証明書交付申請 25 納税証明書交付申請 |
保険年金課 | 1 国民健康保険の資格確認書の再交付申請 2 医療福祉費受給者証の交付及び再交付申請 |
介護福祉課 | 1 介護保険被保険者証の再交付申請 2 障害者控除対象者認定書の交付申請 3 おむつ使用確認書の交付申請 |
都市計画課 | 市営住宅関係証明の交付申請 |
区画整理課 | 土地区画整理関係証明の交付申請 |
農業委員会 | 1 農地関係証明の交付申請 2 農地基本台帳等の閲覧申請 |