(目的)

第1条　この条例は、土砂等による土地の埋立て、盛土及びたい積行為によって生ずる環境の悪化及び災害の発生を未然に防止するため、必要な規制を行うことにより、市民の安全と良好な生活環境を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(事業主及び事業施工者の責務)

第3条　事業主及び事業施工者(以下「事業主等」という。)は、事業を施工するに当たっては、次に掲げる措置を講じなければならない。

(事業の許可)

第4条　事業区域の面積が5,000平方メートル未満の事業を行おうとする者は、市長の許可を受けなければならない。ただし、次の各号に掲げる事業については、この限りでない。

(許可の基準)

第5条　市長は、前条第1項の許可の申請が、次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。

(許可の条件)

第6条　市長は、第4条第1項の許可に、市民の安全と良好な生活環境を確保するため、必要な条件を付することができる。

(事業の開始)

第7条　事業主等は、第4条第1項の規定による許可を受けた事業を開始しようとするときは、規則で定めるところにより、事業開始7日前までに市長に届け出なければならない。

(施工基準の遵守)

第8条　事業主等は、事業を施工するに当たっては、第5条第2号の施工基準を遵守しなければならない。

(監督処分)

第9条　市長は、第4条第1項及び次条第1項の規定による許可を受けず、又は第5条及び第6条(次条第2項において準用する場合を含む。)の規定による当該許可の基準及び許可に付された条件に違反して事業を施工している事業主等に対し、規則で定めるところにより、当該事業の停止を命じ、又は期限を定め原状回復その他の必要な措置を命ずることができる。

(事業内容の変更)

第10条　事業主等は、事業内容、事業区域その他届出事項を変更しようとするときは、規則で定めるところにより、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(譲渡の禁止)

第11条　第4条第1項及び前条第1項の許可は、事業主等についてのみ効力を有し、事業主等は、これを第三者に譲渡してはならない。

(名義貸しの禁止)

第12条　第4条第1項及び第10条第1項の規定による許可を受けた事業主等は、自己の名義をもって第三者に事業を行わせてはならない。

(承継)

第13条　第4条第1項及び第10条第1項の許可を受けた事業主等について、相続又は合併があった場合においては、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人は、既に許可を受けた事業主等の地位を承継する。

(土壌の検査等)

第14条　事業主等は、当該許可に係る事業を開始した日から当該事業を完了し、又は廃止する日までの間、当該開始した日から3月ごとの各期間(当該期間内に当該土地の事業を完了し、又は廃止したときは、当該期間の初日から当該土地の事業を完了し、又は廃止した日までの期間)ごとに、規則で定めるところにより、当該許可に係る事業区域内の土壌の有害物質による汚染の状況について検査を行い、当該各期間の経過後1月以内に、その結果を市長に報告しなければならない。

(許可の取消し)

第15条　市長は、事業主等が偽りその他不正な手段により、第4条第1項若しくは第10条第1項の許可を受けたとき、又は第11条若しくは第12条の規定に違反したときは、規則で定めるところにより、その許可を取り消すことができる。

(改善勧告)

第16条　市長は、事業主等が第5条第2号の施工基準に違反して事業を施工しているときは、規則で定めるところにより、改善するよう勧告することができる。

(改善命令)

第17条　市長は、事業主等が前条の規定による勧告に従わないときは、規則で定めるところにより、期限を定めて必要な措置を命ずることができる。

(事業の中止及び廃止)

第18条　事業主等は、第4条第1項又は第10条第1項の許可を受けた事業を中止し、又は廃止した場合においては、規則で定めるところにより、事業の中止又は廃止後14日以内に市長に届け出なければならない。

(事業の完了等)

第19条　事業主等は、当該事業が完了したときは、規則で定めるところにより、完了した日から14日以内に市長に届け出なければならない。

(進行状況の報告等)

第20条　事業主等は、当月の事業の進行状況について、規則で定めるところにより、翌月の5日までに市長に報告しなければならない。

(立入検査)

第21条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、その職員をして事業区域その他関係箇所に立ち入らせ、施設その他物件を検査させ、又は関係人に質問させることができる。

(標識の設置)

第22条　事業主等は、事業の施工期間中事業区域の周囲に、規則で定めるところにより、標識を設置しなければならない。

(違反事実の公表)

第23条　市長は、事業主等が次の各号のいずれかに該当する命令に違反し、市民の安全と良好な生活環境を確保していく上で支障があると認めるときは、その事実を公表することができる。

(委任)

第24条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第25条　次の各号のいずれかに該当する者は、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第26条　法人の代表者又は法人若しくは個人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は個人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は個人に対しても、同条の罰金刑を科する。