(趣旨)

第1条　この条例は、消防組織法(昭和22年法律第226号。以下「法」という。)第18条第1項、第19条第2項、第23条第1項、第24条第1項及び第25条の規定に基づき、消防団の設置、名称及び区域並びに非常勤の消防団員(以下「団員」という。)の定員、任用、給与、服務等に関し必要な事項を定めるものとする。

(消防団の設置、名称及び区域)

第2条　本市に消防団を設置する。

(団員の種別)

第2条の2　消防団に置く団員は、基本団員及び機能別団員とする。

(定員)

第3条　法第19条第2項の規定に基づく団員の定数は、300人とする。

(任用)

第4条　消防団長(以下「団長」という。)は基本団員のうちから消防団の推薦に基づき市長が、その他の基本団員は次の各号のいずれにも該当する者のうちから市長の承認を得て団長が任用する。

(欠格事項)

第5条　次の各号のいずれかに該当する者は、団員となることができない。

(休団)

第6条　長期間消防団活動に従事することができない団員は、規則で定める期間を超えない範囲で、消防団活動の休止(以下「休団」という。)をすることができる。

(退職)

第7条　団員は、退職しようとするときは、あらかじめ文書により任命権者に届け出なければならない。

(分限)

第8条　任命権者は、団員が次の各号のいずれかに該当する場合においては、これを降任し、又は免職することができる。

(懲戒)

第9条　任命権者は、団員が次の各号のいずれかに該当するときは、懲戒処分として、戒告、停職又は免職することができる。

第10条　分限及び懲戒に関する処分の手続については、規則で定める。

(服務規律)

第11条　団員は、団長の招集によって出動し、職務に従事するものとする。ただし、招集を受けない場合であっても、災害(水火災又は地震等の災害をいう。以下同じ。)の発生を知ったときは、あらかじめ指定するところに従い、直ちに出動し、勤務に従事しなければならない。

第12条　団員は、10日以上居住地を離れる場合は、団長にあっては市長に、その他の団員にあっては団長に届け出なければならない。ただし、特別の事情がない限り、団員の半数以上が同時に居住地を離れることはできない。

第13条　団員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

第14条　団員は、消防団の正常な運営を阻害し、又は著しくその活動能率を低下させる等の集団的行動を行ってはならない。

(報酬)

第15条　団員の報酬は、年額報酬及び出動報酬とする。

(費用弁償)

第16条　団員が公務のため旅行した場合は、別表第3に掲げる区分により、同表に定める職員の受ける旅費の額に相当する額を費用弁償として支給する。

(公務災害補償)

第17条　団員が公務により死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は公務による負傷若しくは疾病により死亡し、若しくは障害の状態となった場合においては、その団員又はその者の遺族若しくは被扶養者に対し損害を補償する。

(退職報償金)

第18条　団員(勤務年数が5年未満である者及び機能別団員を除く。)が退職した場合においては、その者(死亡による退職の場合には、その者の遺族)に退職報償金を支給する。

(委任)

第19条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(罰則の適用等に関する経過措置)

第5条　この条例の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。

(人の資格に関する経過措置)

第6条　拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧拘留に処せられた者とみなす。

(経過措置の規則への委任)

第8条　この章に定めるもののほか、刑法等一部改正法等の施行に伴い必要な経過措置は、規則で定める。