(趣旨)

第1条　この告示は、安心して子どもを産み育てる環境づくりを推進するため、結城市特定教育・保育等の利用者負担額に関する条例施行規則(令和2年結城市規則第20号。以下「規則」という。)別表備考第7号に規定する世帯(以下「軽減世帯」という。)の認定及び当該認定に伴う利用者負担額の軽減に関し必要な事項を定めるものとする。

(保護者等による申請)

第2条　規則別表備考第7号の規定による認定要件(以下「認定要件」という。)に該当し、当該認定に伴う利用者負担額の軽減を受けようとする支給認定保護者等(以下「申請者」という。)は、結城市特定教育・保育施設利用者負担額軽減世帯認定申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(認定の決定及び通知)

第3条　市長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査の上、認定の可否を決定し、結城市特定教育・保育施設利用者負担額軽減世帯認定(却下)通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(認定の期間)

第4条　認定の始期は、その認定申請に係る事由の発生日の属する月の翌月からとし、終期は当該年度内とする。ただし、始期については、その認定申請に係る事由の発生日が月の初日である場合には、その初日の属する月とし、加えて、認定要件に該当する世帯について、その認定申請に係る事由の発生日が当該年度の初日の前日以前である場合には、当該年度の初月とする。

(認定要件の消滅)

第5条　申請者は、認定要件に該当しなくなったときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(認定の取消し)

第6条　市長は、申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該認定を取り消すことができる。

(軽減額の返還)

第7条　市長は、前条の規定により認定を取り消した場合において、既に当該認定に伴う利用者負担額の軽減をしているときは、期限を定めて軽減された額の返還を支給認定保護者等に命じることができる。

(補則)

第8条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。