(趣旨)

第1条　この告示は、母子家庭の母又は父子家庭の父の就職の際に有利であり、かつ、生活の安定に資する資格の取得を促進するため、母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令(昭和39年政令第224号。以下「政令」という。)第28条第1項に規定する母子家庭高等職業訓練促進給付金及び政令第31条の9第2項において読み替えて準用する政令第28条第1項に規定する父子家庭高等職業訓練促進給付金(以下「訓練促進給付金」という。)並びに政令第29条第1項に規定する母子家庭高等職業訓練修了支援給付金及び政令第31条の9第1項に規定する父子家庭高等職業訓練修了支援給付金(以下「修了支援給付金」という。)を支給することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　訓練促進給付金の支給を受けることができる者は、母子家庭の母又は父子家庭の父(母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第1項又は第2項に規定する配偶者のない者で、現に20歳に満たない児童(以下「児童」という。)を扶養しているものをいう。以下同じ。)であって、養成機関において修業を開始した日以後において、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(対象資格)

第3条　訓練促進給付金及び修了支援給付金(以下「訓練促進給付金等」という。)の対象となる資格は、次に掲げる資格とする。

(支給期間等)

第4条　訓練促進給付金の支給の対象となる期間は、対象者が修業する期間に相当する期間(その期間が48月を超えるときは、48月)を超えない期間とする。

(支給額等)

第5条　訓練促進給付金の支給額は、次の各号に掲げる対象者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(事前相談の実施)

第6条　市長は、訓練促進給付金等を受けようとする母子家庭の母又は父子家庭の父(以下「申請者」という。)に対し、あらかじめ相談の機会を設け、生活の状況、資格取得への意欲及び能力並びに訓練促進給付金等の支給の必要性について、十分に把握するものとする。

(給付金の申請等)

第7条　申請者は、結城市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等支給申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる給付金の種類に応じ、当該各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。この場合において、市長が対象者からの同意に基づき、公簿等の閲覧及び関係機関への照会によって確認することができる書類については、添付を省略することができる。

(支給の決定等)

第8条　市長は、前条の規定による申請があったときは、内容を審査し、支給の可否を決定するものとする。

(給付金の請求等)

第9条　前条第2項の規定により訓練促進給付金等の支給の決定を受けた者(以下「支給決定者」という。)は、支給の対象となる月の翌月の10日までに、結城市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等支給請求書(様式第4号)により訓練促進給付金等を請求するものとする。

(支給決定者の状況の確認等)

第10条　市長は、支給決定者の状況の確認等のため、おおむね四半期ごとに結城市母子家庭等高等職業訓練出席状況等証明書(様式第5号)を、学期末ごとに養成機関の長が証明する修得単位の状況が分かる書類を提出させるものとする。

(受給資格の喪失)

第11条　受給者は、次の各号のいずれかに該当した場合は、受給の資格を喪失する。

(支給決定の取消し等)

第12条　市長は、前条第2項の規定による届出があった場合は、内容を審査し、受給の資格の喪失を決定したときは、当該支給の決定を取り消すとともに、結城市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等支給取消通知書(様式第7号)により受給者に通知するものとする。

(訓練促進給付金等の返還)

第13条　市長は、前条の規定により訓練促進給付金等の支給の決定を取り消した場合において、支給の要件に該当しない部分に関し、既に支給した訓練促進給付金等の全部又は一部を返還させることができる。

(補則)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。