2　通報対応責任者は、通報等に係る対応に関する規程の整備、通報に係る調査の進捗の管理、通報等を理由とする不利益な取扱いの防止その他通報等への適切な対応の確保に関する事務を総括するものとする。

3　前項に規定する事務を管理する通報対応事務管理者を置き、総務課長をもってこれに充てる。

2　委員会は、委員長、副委員長及び委員で組織する。

3　委員長は副市長をもって充て、副委員長は通報対応責任者をもって充てる。

4　委員は、部長(結城市行政組織規則(昭和47年結城市規則第1号)第11条に規定する部長をいう。)及びそれに相当する職にある者(以下「部長等」という。)のうちから委員長が指名する。

5　委員会の会議は、委員長が招集し、主宰する。

6　委員長に事故があるとき、又は欠けたときは、副委員長がその職務を代理する。

7　委員会の構成員は、自らが関係する内部通報に係る委員会の会議に参加することはできない。

2　事務局に事務局員を置き、総務課に属する職員のうちから総務課長が指名する。

2　通報窓口に通報窓口担当職員(以下「通報窓口担当者」という。)を置く。

3　通報窓口担当者は、総務課に属する職員のうちから通報対応事務管理者が指名する。

4　通報対応事務管理者は、通報窓口担当者であって通報をした者を特定させる事項を伝達される者を従事者として指定し、書面、電子メール等により通知しなければならない。

2　職員等は、匿名で通報窓口を利用することができる。

2　通報窓口担当者は、通報を受け付けたときは、通報者の氏名及び連絡先(匿名による通報の場合を除く。)、通報の内容となる事実等を把握するとともに、通報者に対して不利益な取扱いは行われないこと、通報に関する秘密は保持されること、個人情報は保護されること、通報受付後の手続等を通報者に説明するものとする。ただし、通報者が説明を望まないとき、匿名による通報であるときその他やむを得ない理由があるときは、この限りでない(次項において同じ。)。

3　通報窓口担当者は、通報を受け付けたときは、委員会に報告しなければならない。

4　通報対応責任者は、委員会が受け付けた通報の受理を決定したときは受理した旨を、受理しないことを決定したときは受理しない旨及びその理由を決定し、その結果を当該通報者に遅滞なく通知するものとする。

5　通報対応責任者は、当該通報に係る受理又は不受理の結果について、市長に報告しなければならない。この場合において、通報者を特定させる事項は報告しないものとする。

2　通報対応責任者は、調査を行う場合はその旨及び調査に着手する時期を、調査を行わない場合はその旨及び理由を、通報者に遅滞なく通知しなければならない。ただし、適正な業務の遂行及び利害関係人の秘密、信用、名誉、プライバシー等の保護に支障がある場合は、この限りでない。

3　通報対応責任者は、対象事案について、通報窓口担当者その他適正に調査を行える者を調査担当者として指定し、調査を担当させるものとする。

4　調査は、通報に関する秘密を保持するとともに、個人情報を保護するため、通報者が特定されないように十分に留意しつつ、遅滞なく、必要かつ相当と認められる方法で行うものとする。

5　通報対応事務管理者は、調査担当者に通報者を特定させる事項を伝達する場合は、当該調査担当者を従事者として指定し、書面、電子メール等により通知しなければならない。

6　調査担当者は、調査の方法、内容等の適正性を確保するとともに、調査の適切な進捗を図るため、通報対応責任者に適宜報告しなければならない。

7　通報対応責任者は、通報者に対し、調査の進捗状況について適宜通知するとともに、調査結果を速やかにとりまとめ、遅滞なく通知するものとする。ただし、適正な業務の遂行及び利害関係人の秘密、信用、名誉、プライバシー等の保護に支障がある場合は、この限りでない。

8　調査担当者は、調査の結果を通報対応責任者に報告しなければならない。

9　通報対応責任者は、前項の規定による報告を受けた場合は、その内容を委員会に報告しなければならない。

10　通報対応責任者は、調査結果を市長に報告しなければならない。この場合において、通報者を特定させる事項は報告しないものとする。

11　通報対応責任者は、市長、副市長、部長等及び会計管理者(以下「市幹部職員」という。次条第7項において同じ。)が関与する法令違反行為が明らかとなった場合は、調査に関する独立性を確保するため、監査委員にその事実を報告するとともに、調査の経過について報告するものとする。

2　通報対応責任者は、当該通報窓口担当者その他適正に是正措置等を行える者を対象事案の是正措置等を検討又は実行をする者(以下「是正措置等担当者」という。)として指定し、是正措置等の検討又は実行を担当させるものとする。

3　通報対応事務管理者は、是正措置等担当者に通報者を特定させる事項を伝達する場合は、当該是正措置等担当者を従事者として指定し、書面、電子メール等により通知しなければならない。

4　是正措置等担当者は、是正措置等を講じた場合は、その内容を通報対応責任者に報告しなければならない。

5　通報対応責任者は、前項の規定による報告を受けた場合は、その内容を委員会に報告しなければならない。

6　通報対応責任者は、第4項の規定による報告を受けた場合は、適正な業務の遂行及び利害関係人の秘密、信用、名誉、プライバシー等の保護に支障がない範囲において、通報者に対し、速やかに通知するものとする。

7　通報対応責任者は、市幹部職員が関与する法令違反行為が明らかとなった場合は、是正措置等の検討及び実行に関する独立性を確保するため、監査委員にその経過について報告するものとする。

8　通報対応責任者は、是正措置等が十分に機能していることを確認し、必要があると認めるときは、新たな是正措置その他の改善を講じなければならない。

2　職員等は、調査を受ける場合には、これに誠実に応じなければならず、虚偽を述べてはならない。

2　職員等は、調査に協力をした者(以下「調査協力者」という。)に対して、対象事案に関する調査に協力をしたことを理由として不利益な取扱いを行ってはならない。

3　通報窓口担当者及び調査担当者は、通報者及び調査協力者が第1項又は前項に規定する不利益な取扱いを受けていないか確認するものとする。

4　市は、通報者及び調査協力者に対する不利益な取扱いが行われた場合は、当該不利益な取扱いを受けた者に対して適切な救済及び回復のための措置を講じなければならない。

2　通報窓口担当者は、自らが前項各号のいずれかに該当する内部通報を受け付けた場合は、他の通報窓口担当者に引き継がなければならない。

3　調査担当者又は是正措置等の検討若しくは実行に関与する者は、それぞれ業務に着手する際に第1項各号のいずれにも該当しないことを確認し、そのいずれかに該当する場合は、通報対応責任者に報告しなければならない。

4　通報対応責任者は、前項の規定による報告をした者を対象事案に関与させてはならない。

2　前項の内部通報を受けた者は、事案の内容、緊急性等に応じて、次に掲げる方法により必要な措置を講ずるものとする。

2　職員等は、前項の公益通報をした者を特定させる事項を範囲外共有してはならない。

3　職員等は、第1項の公益通報をした者を特定しようとしてはならない。

2　市は、職員等に対し、通報窓口及びこの要項に定める通報対応体制について、教育又は周知を行うものとする。

3　市は、通報に関する秘密保持及び個人情報の保護並びに適正な業務の遂行及び利害関係者の秘密、信用、名誉、プライバシー等の保護に支障が生じない範囲において、通報窓口の運用実績について職員等に周知するものとする。

4　市は、職員が不利益な取扱いの内容等に応じて利用できる公平委員会の制度について周知するものとする。

2　市は、通報対応体制の運用状況について定期的に評価及び点検を行うとともに、必要に応じて通報対応体制を継続的に改善するものとする。

2　市は、第14条に規定する協力義務に違反した市職員に対し、前項の懲戒処分又は必要な措置を講ずることができる。

3　市は、前2項に掲げる事項のいずれかに該当した委託先事業者の役職員に対し、必要な処置を講ずることができる。

(施行期日)

1　この訓令は、令和4年6月1日から施行する。

(結城市職員の懲戒処分等の基準の一部改正)

2　結城市職員の懲戒処分等の基準(平成29年結城市訓令第13号)の一部を次のように改正する。