(趣旨)

第1条　この訓令は、心の健康問題により休暇又は休職中の職員の円滑な職場復帰と再発防止を図ることを目的に実施する職場復帰支援プログラム(以下「支援プログラム」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(対象職員)

第2条　支援プログラムの対象となる職員(以下「対象職員」という。)は、心身の故障等により結城市職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年結城市規則第9号)第14条に規定する療養休暇(以下「療養休暇」という。)の承認を受けている職員又は地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされている職員(以下これらの者を「休職者等」という。)であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(実施期間)

第3条　支援プログラムの実施期間は、原則3箇月以内で必要と認められる期間とする。

(実施場所)

第4条　支援プログラムを実施する場所は、原則として対象職員が所属する部署とする。ただし、所属する部署での支援が適当でないと認められるときは、部署を変更することができる。

(内容及び重要事項の説明)

第5条　所属長又は総務課担当者は、休職者等に支援プログラムの内容及び次に掲げる重要事項を説明し、支援プログラムの利用の意思を確認するものとする。

(申請手続)

第6条　前条に規定する説明の内容について了承し、支援プログラムの利用を希望する休職者等は、職場復帰支援プログラム申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に職場復帰支援プログラム申請のための診断書(様式第2号。以下「診断書」という。)を添えて、総務課長を経由して市長に申し出るものとする。

(支援プログラムの実施等)

第7条　所属長は、実施計画書に基づき支援プログラムを実施するものとし、職場復帰支援プログラム実施経過報告書(様式第5号)により総務課長を経由して市長に報告するものとする。

(プライバシーの保護)

第8条　支援プログラムの実施に関係する者は、支援職員の健康情報等を適正に取り扱い、プライバシーの保護に努めなければならない。

(補則)

第9条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。